「ソーシャルレンディング」投資家が仲介会社を提訴へ

コメント

注目のコメント

• 杉山 智行

  クラウドクレジット Founder CEO

  ・2019年03月07日

  私は2017年7月にとあることがきっかけで９割がた状況を確信してある協会に通報しましたが、残念ながら相手にされませんでした。
  
  匿名化がある限り（投資対象（実在性を含む）が特定できず）最後の１割のピースを埋められず自分の確信も間違っている可能性があり、当局への通報まではできないので、やはり匿名化は致命的だったと思います。
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2019年03月07日

  次のリンク先も参考になるかもしれません。
  https://style.nikkei.com/article/DGXMZO33100390Y8A710C1000000/
  
  私はここで問題になっているような貸付型クラウドファンディングに投資しているわけではないので詳細はわかりかねますが、もし個人として直接貸すなら、金銭消費貸借契約関連の書類一式、過去3年程度の決算書と確定申告、融資先の関連会社の有無、融資先の資産状況と登記簿謄本の確認、事業計画と返済計画、定期的な決算および資金収支報告などを課すと思います。ですので今までのクラウドファンディングの枠組みで相手先の企業名が出せないにしても、この程度のデータは貸出先ごとに四半期ごとに資金提供者に開示してもよかろうと思います。
  　いうまでもありませんが、信用状況が十分にわからないのであれば、お小遣い程度の金額でやめておくべきでしょうね。
• 鈴木 優一

  金融サービス

  ・2019年03月08日

  この件に限らずですが、投資に関するあらゆる対象に共通して言えるのは「わからないものには手を出さない」、これに尽きますね。本件のように融資先が"匿名化"されているのでは、投資者が最も肝腎なところを調べようもないわけですから、これが継続する限りにおいて君子危うきに近寄らずが無難かと思います。