［サンフランシスコ　２８日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ<TSLA.O>は２８日、量産型セダン「モデル３」で最も価格の安い３万５０００ドル（約３９０万円）の新車種を販売すると発表した。納車期間は２─４週間。同時に世界中の多くの販売店を閉鎖し、販売ルートをオンラインに特化する。

同社はブログで「全ての販売をオンラインにシフトし、他に進めているコスト節減策を組み合わせることで、われわれは全車種の価格を平均約６％下げられる。それによって３万５０００ドルのモデル３の導入を想定より早く実現できる」と説明した。

モデル３の価格帯引き下げは今年に入って３回目。テスラ車に対する連邦税優遇措置は今年１月から段階的に縮小され始めている。

３万５０００ドルの車種は最高速度が時速１３０マイル（２０９キロ）。これよりやや高い３万７０００ドルになると、最高速度は１４０マイルに上がり、航続距離は２４０マイルとなる。

アナリストの間からは、３万５０００ドルの車種導入は、特に連邦税優遇の規模が年内に半減するのを受け、より高価格のモデル３の需要がなくなり始めたことの反映ではないかとの懸念が出ている。

エラザール・アドバイザーズのチャイム・シーゲル氏は「テスラは需要を喚起したいのだ。米国市場では税制優遇の縮小に伴って（需要が）減速しており、さらに税制優遇の効果がはく落することに先手を打とうとしている」と指摘した。

ウェドブッシュ・セキュリティーズのダニエル・アイブス氏は３万５０００ドルの車種導入を評価しつつも、納車や顧客サービスなど従来抱えていたテスラの問題が悪化する恐れもあると警告した。

一方、テスラのオンラインシフトは、これまでの販売戦略の劇的な転換と言える。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０１７年、店舗増設を表明。昨年第４・四半期時点でも新たに２７店を開き、店舗とサービスセンターの総数は３７８カ所に達していたからだ。

テスラは第４・四半期の株主宛て書簡で、今年第１・四半期に「非常に小幅の」純利益を確保することを「楽観的な目標」に掲げた。ただＣＮＢＣによると、マスク氏は黒字転換は第１・四半期ではなく第２・四半期になるとの見通しを示した。

＊円換算を訂正しました。