政府、マイナンバー制度の「通知カード」廃止を検討
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「通知カード」を廃止でもしない限り、ICチップ内蔵の「マイナンバーカード」は普及しないでしょうね。
しかし、本当に「マイナンバーカード」を身分証明書として提示し、あちらこちらでマイナンバー情報を自ら拡散して大丈夫なんでしょうか？
個人情報がひとつの番号に紐付けされるという点は非常に便利ですが、その反面、もしマイナンバーが漏洩した場合、多くの情報が洩れてしまうという重大なリスクがあります。
そのため、導入当初、税務関係や社会保障関係書類作成のためにマイナンバーを入手する企業側にもガイドラインにより厳格な管理が義務付けらました。
このガイドラインでは、「基本方針の策定」「取扱規程等の策定」という2種類のルールづくりと、「組織的安全管理措置」「人的安全措置」「物理的な安全管理措置」「技術的安全管理措置」の4種類の管理対策を講じることが定められています。
これら管理体制の構築のため、システムの改修等に億単位の投資をした会社もあると聞いています。
情報管理の徹底を義務付けた安全観念はどこいった？？と不思議でなりません。マイナンバーカード、僕の場合は身分証明としては使えませんでした。
引っ越しの際、勤め先の総務に財形貯蓄の住所変更を行おうとしたのですが、どうも会社から銀行に提出する身分証明としてはマイナンバーカードは出せないとか言われまして。
そんな事言われても自動車の免許なんか持ってませんし、パスポートは住所記載が無いから駄目とか言われて、じゃあ他に何を身分証明として提出しろと？
銀行も交えた押し問答で、結局パスポートの住所記載欄に手書きで書いた住所で、何とか認めてもらいました。
マイナンバーカードは紛失した時のダメージが大きいですし、住基カードみたいな別の身分証明カードを作って欲しいです。とりあえず、マイナンバーカードのコピーを確定申告に添付する、なんて愚かな仕組みを直してからにしろ、と。
せっかくICチップ内蔵のカードを普及させても、そのコピーを取って紙で提出だなんて愚の骨頂。
