福原俊晴
株式会社ケアサービス代表取締役社長
・2019年02月21日
介護と言っても、施設系と在宅系だと収支モデルが異なるので、あえて大づかみで書きます。まず、タイトルの"なぜ、超高齢社会なのに「福祉事業者」が潰れるのか"という問いなのですが、大きくは2つの答えに集約されます。

【収入面】介護保険を支える社会保障給付費の増加率よりも、介護を必要とする人口の増加率が上回っているため、一人あたりの介護予算が下がっている。

日本国の予算を大きく占める社会保障費のなかで、大きなウェイトが占められているのが、医療（薬価含）・介護なのですが、今後も少子高齢化が続く中で、これまでのような予算配分では間違いなく現制度は継続できない。そこで、政府は社会保障給付費の抑制に向かっており、一人あたりの介護報酬予算も伸び悩んでいる。

【費用面】採用コスト、人件費の高騰
介護では、費用に占める大部分は人件費であり、老人ホームや通所介護などの箱ものサービスにおいては、最低何名スタッフを同一時間帯に揃えなければならないという人員基準があるので、人件費はあまり柔軟性がない固定費として考える必要がある。その上、他の産業と同様に人件費や採用コストが高騰している。

従って、売上単価があまり上がらない中で経費のどこを削るかという議論になるが、前述の通り、経費の大部分は人件費なのでここは削れない。負の連鎖に陥らず、順回転させるのであれば、職場環境を良くして、スタッフの定着を良くするという手になる。
ある程度、人件費や作業効率化などのシステムなどの投資も必要になるが、離職率が下がれば、その分、採用コストやスタッフの穴埋めをする派遣費用が削れる。職場環境に投資をすることで、最終的には利益を確保していきたい。当たり前かもしれないが、この業界も長期的に勝ち残るために人材に投資すべきなのだ。

【追記】
2年前の血気盛んなころに、介護業界の課題を世間の皆さまに伝えたくて、いろいろ書いたことがありました。
お恥ずかしい限りの内容ですが、現状も業界の課題は大きくは変わっていません。長文ですが、宜しければ御笑覧ください。

Via NewsPicks: なぜ日本の介護は外国人看護師・介護士を活用できていないのか。【前編】
https://newspicks.com/news/1815238
内藤修
帝国データバンク情報統括部情報編集課長
・2019年02月21日
記事にも触れられている、地元神奈川県にある大磯恒道会を取材しました。同業他社に先んじて、50年近く前から地域に根差した介護福祉サービスを提供してきましたが、最終的に破産に追い込まれた事例です。

破産後に幸い事業を引き継ぐ業者が出てきましたが、一部施設は閉鎖されたうえ、他の施設に移動を余儀なくされた入居者も複数出るなど、地元ではちょっとした騒動になりました。

病院や介護施設など公的インフラの側面の強い業者の倒産は、多方面に大きな影響を与えること（時には、その人の人生設計を変えることもあること）をあらためて思い知らされます。
酒井穣
株式会社リクシス取締役副社長
・2019年02月21日
介護業界の売上は、介護保険料と税金から拠出される10兆円の公費と、自己負担分となる1兆円の、合わせて11兆円程度である。介護業界では、約200万人が働いている。つまり、1人当たり売上はざっくり550万円程度ということだ。

介護業界の有効求人倍率は、東京と愛知では5倍を超えるほど、他の業界よりも深刻だ。人材を引きつけるためには、どうしても待遇を改善しないとならない。人件費（人材維持のための各種コストを含む）は、徐々に上がっている。

売上は低レベルで固定しており、コストは上がっている。自分の土地で地代家賃がかからないとか、地域の介護を独占していて営業コストがかからないとか、規模が大きく間接費が相対的に軽いといった特殊な事情がなければ、経営が成り立たない。

変動費がかなりあるビジネスでもあるため、利用者が数名離脱するだけで、簡単に赤字にもなる。そして、いかに満足していても死別による利用者の離脱が頻繁に起こるという運命を抱えている。

しかし、介護業界の安定は、日本の未来にとって非常に重要だ。だが、公費のみに依存した介護ビジネスは、破綻の一歩手前にある。これを救うには、介護保険外のビジネスを並走させるしかないと思っている。