「社長の給料」適正額は？ 日産ゴーン氏の事件をきっかけに議論活発化
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民間企業のトップの報酬は、株主が決めるものです。株主から文句がなければ、不正や違法行為がない限り、第三者がとやかく言うべきことではないと思います。
今回のゴーン氏の問題は、二つあり、一つは退職後の報酬について水面下で駆引きしていたことで、もう一つは、そもそも日産のガバナンスが機能不全で、ゴーン氏が報酬を決める結果となってしまったことであり、これは日産の問題です。
トップの報酬を、その責務が出来ない部外者が、これが適正ですと言えると考えていること自体が驚きです。
大体、労働基準法に守られている労働者と、株主との委任関係である取締役を比較すること自体が、日本の考え方で歪んでいるところだと思います。
本当の経営者は、寝てても働いていると言われています。
つまり、365日24時間仕事のことを考えているのです。色々な考え方があると思う。
ただ難しいのは、従業員は会社に雇用されているのに対して、社長は大体の場合は株主に経営を委託されている。
従業員としては「現場で頑張っているのにどうしてこんなに差があるんだ」という感情が生まれるのは自然。一方で株主としては、給与の差以上に業績・株価があがればメリットがある。そこのロジックや感情が違う点にあるから、水と油の議論になりがち。
トップについては、アップサイドの報酬体系は結構あると思うのだが、ダウンサイドはまだ微妙なことが多いと思う。ダウンサイドの結果責任が大きい報酬設計だと、そもそもトップになるインセンティブが少ない。一方で経営責任は、マイナスの時にこそ重要。
従業員は全体の結果責任に寄与できる部分が小さい（だからアップサイドも限定）一方で、上手くいっていないときでもこんなにもらっているのかという状態が発生すると、感情含めて会社が悪くなりかねない。日産の様な大企業の報酬についてはよく分からないけど、中小零細企業のオーナー社長の場合、大抵代表者の個人保証があったり、また借り入れの際個人資産の有無も査定の対象となるので、多くの報酬を取ったとしても、ほとんどがもしもの時のための貯蓄となる。従業員にはその辺りの理解が必要。
