［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米小売大手ウォルマート<WMT.N>の第４・四半期（２０１８年１１月─１９年１月）決算は、既存店売上高が年末商戦期としては約１０年ぶりの高い伸びとなり、アナリスト予想を上回った。同社が主要事業と位置付ける食料品の販売が好調だったほか、Ｅコマース（電子商取引）販売が増加した。

ウォルマート株は午前の取引で約４％上昇。年初来では７％値上がりしている。

米既存店売上高（燃料を除く）は４．２％増加。リフィニティブのＩＢＥＳデータによるアナリスト予想の２．９６％増を上回った。政府機関の部分閉鎖に伴い当局がフードスタンプ（食料配給券）を早期に給付したことも後押しした。玩具小売大手トイザらスの米事業清算も、ウォルマートの玩具市場でのシェア拡大に寄与した。米既存店売上高は１８四半期、４年以上にわたり増加が続いている。

調整後１株利益は１．４１ドルで、アナリスト予想の１．３３ドルを上回った。

ただ、Ｅコマース事業への投資や輸送コスト増が重しとなり、粗利益率は７四半期連続で低下。投資増の影響でＥコマース事業の赤字が今年拡大するとの見通しを維持した。

ネット売上高は、第３・四半期と同じく４３％の増加。生鮮品のピックアップ・デリバリーサービスの拡充や品揃えを充実させたことが寄与した。

食料品ピックアップサービスの利用可能店舗は、１１─１月期末時点の２１００店舗から来年１月までに３１００店舗に拡大する計画。食料品の配送サービスも、年末までに新たに約８００店舗強で提供し、計１６００店舗に拡充する。

総売上高は１．９％増の１３８８億ドルで、市場予想の１３８６億５０００万ドルを上回った。

食料品の売り上げは総売上高の５６％を占めた。

調査会社ｅマーケターによると、ウォルマートは昨年アップル<AAPL.O>を抜き、イーベイ<EBAY.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>に次ぐネット通販小売３位に浮上。米ネット通販市場でのシェアは４．６％に達する公算が大きい。

昨年１２月の米小売売上高は前月比１．２％減と、経済が景気後退から抜け出し始めた２００９年９月以来９年強ぶりの大幅な減少となったが、ビッグス最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターに対し「消費者の反応には依然大きな手応えを感じており、状況が急激に変化したとは考えていない。各種データは引き続きかなり健全な内容を示しており、ガソリン価格が前年比で値下がりしていることも追い風になっている」と述べた。

２０２０年度の既存店売上高見通し（燃料除く）は２．５─３％。ネット売上高見通しは３５％。

２０年度通期１株利益の伸び率について前年比１ケタ前半の減少との予想を維持したが、インドのＥコマース会社フリップカート買収の影響を除外したベースでは１桁前半から半ばの増加を予想した。

マクミリオン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インドがＥＣサイトの外資新規制を導入し、フリップカートなどが同国国内で販売できる製品を制限したことに失望感を表明。インド政府が新規制実施前にウォルマートや他の米Ｅコマース企業から意見を求めることもなかったとし、今後は規制関連での連携を望むと述べた。

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