米の「ファーウェイ外し」批判＝中国：時事ドットコム
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米中の対立は「新冷戦」というべき状況になってきました。それは、今後の世界経済の中で主要な地位を占めると考えられる通信やITの分野で、世界市場が米国側と中国側に二分されるかもしれないからです。
2018年8月、米国の超党派議員の賛成とトランプ大統領の署名によって、国防権限法が成立しました。国防権限法は、米国の国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律で、2019会計年度（18年10月～19年9月）を対象としたものです。
米国は、通信機器大手のファーウェイと中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手など中国5社から政府機関が製品を調達するのを19年8月から禁じました。20年8月から、これら5社の製品を使う企業との取引も打ち切られます。
さらに、中国に強い姿勢を示すこの国防授権法に、輸出管理改革法（ECRA）として、外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）が含まれています。
外国企業の投資を審査する法律は、中国を名指しこそしていないものの、懸念のある外国企業による米国企業に対する投資について、たとえ少額出資であっても審査するとしています。
そして、米国から中国への技術移転を止めるために、安全保障に関わる技術を含む製品の中国への輸出も止められることになります。
米国は、安全保障上の理由から、中国製電子デバイスの使用を禁止し、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドという米国以外のファイブ・アイズにも、同様の措置を求めています。日本に対してもです。
米国は、次世代通信の分野において、中国スタンダードを排して、米国スタンダードを使用するよう、日本などの国にも求めていくということでしょう。米国が指定する中国の5社と日本が取引し続けるなら、米国との取引はなくなる、と迫っているのです。日本に対する踏み絵と言えるかもしれません。
米国が、中国の通信機器大手および監視カメラ大手との使用を禁じたのは、5Gを導入した際にIOTを含むネットワークを中国がコントロールすることを阻止すると同時に、中国が顔認証によって個人の動きを全て掌握することを防ぐためです。日本のスタンスを決めるにあたっては、安全保障上の懸念と経済的利益のバランスを考えなければならないでしょう。
