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韓国国会議長の「天皇陛下の謝罪によって慰安婦問題が解決する」とした発言は、戦後処理が全て終わっていると認識する日本政府として受け入れることができません。一方で、議長の発言は、韓国の人たちの一般的な感情的認識に基づくものかもしれません。
1910年に、日本の総督と韓国の首相で日韓併合が同意されて以来、1945年に日本がポツダム宣言を受諾するまで、韓国が日本に領有されたという事実は、韓国の人たちにとってはどうしても受け入れられないのでしょう。歴史問題について、韓国は中国よりはるかに感情的です。
韓国海軍艦艇のFCレーダー照射問題にしてもそうですが、日本は、法律や事実に基づいて議論しようとしますが、韓国は、感情やイメージに基づいた議論を展開します。これでは、議論がかみ合うはずがありません。
日韓基本条約（通称）によって、法的には戦後賠償問題は解決済みです。当時の韓国政治指導者は、自国の経済発展のために現実的な選択をしたのだと思いますが、国民の感情まで解決された訳ではないということでしょう。
慰安婦問題が再燃した際、中国と協力した韓国のパブリック・ディプロマシーによって、米国における日本の批判が高まりました。この時、日本は韓国同様に強硬に反発したのですが、その後、その件を教訓にして、穏やかな日本の考え方の発信に努めてきました。
それでも日本は、2015年に結んだ「最終的かつ不可逆的」な解決を謳った日韓合意において、改めて謝罪しました。
いったんは合意した条約や合意文書を、その後になって無効だとされたのでは、韓国と法的な議論をすることが難しいと思います。
日本人には、本来、自らが巨大な災難を及ぼしたアジアの国々に謝罪する気持ちがありましたし、実際、その謝罪を行いましたが、決して思い出したいことではないでしょう。
日本は、法的・外交的に問題を解決しました。しかし、法的・外交的に解決した問題であっても、韓国の人々にとっては、感情的に解決された訳ではないのです。文在寅大統領の政治スタンスが、韓国の人々が抑えていた感情を煽ったのだとも言えます。
それにしても、賠償問題等を蒸し返す韓国の行動は非常識ですから、受け入れられるものではありません。韓国との関係改善の難しさを感じます。韓国は国内情勢が悪くなると、日本などへの謝罪要求を持ち出してくる常套手段がある。不可逆的に解決した問題で、これにのせられて言葉で反応せず、不適切発言の抗議で関税のアップや渡航自粛などで、韓国との距離間を開ける方が賢明だろう。
