「新独占」IT7社で130億人 企業・個人・国家を翻弄
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記事の書き方がだいぶ偏っているようにみえるが、じゃあ国がデータ持てば良いということ？
まだ、機械のドライな感じのほうが日本の政治家の老獪な感じよりマシに思えるのは私だけかな。
注目のコメント
製造業時代の独占のデメリットは、価格操作によって独占企業が過剰利潤を溜め込むことだったわけですが、IT独占でもデータ独占により、最終的には過剰利潤を溜め込み、参入障壁となる、ということになりますかね。
その意味では、FとA（Apple）はあまり心配しなくても、スイッチアウトがすでに起こりつつあるので、最後はGとA（Amazon）をどうするか、という話になりそう。
その昔、独占禁止で世界中で槍玉にあげられたマイクロソフトもいまや普通の企業。10年周期ぐらいでテクノロジーのファンダメンタルが変化するので、普通はそのたびに状況は変わりますが、GAの２社は、変化してもちゃんとついて行っているところがすごい。文句を言っても、どうしようもない気もします・・非常に難しい問題ですが、独占（のデメリット）とは何か、公共の利益（のメリット）とは何か、公平（のデメリット）とは何か、社会保障（のメリット）とは何か、会社とは何かなど根本的なところから整理しないと解がでません。プラットフォーム経済学というのは良し悪しはさておき基本的に独占化へ向かう経済です。一部の企業や個人が力を持ち過ぎる、という懸念について、現行法や今の価値観ではなく現実の人と社会を直視し実害を整理し、これからの方法でソリューションを並べないと社会の効率性と公平性は作れません。もはや現象ではなくファンダメンタルが大きく変わっています。
いま大学に通っているならこんなに面白い実践的かつ近未来的な題材はないと思うので教える側もそれぞれに対して何が問題なのかゼロベースで捉えて法や規制の趣旨や歴史を整理して議論してもらいたいです。またこれら新独占の企業群や個人を記事上や空想ではなく実際のリアルな生き物として触れて議論してもらいたいです。国家VS国を越えるメガプラットフォーマー。いずれ衝突が不可避と言われた両者の第一ラウンドが始まったのが去年でした。AI化の文脈では、富はAIを所有する主体に集中していくのは不可避なので、社会的に富を再配分をするのであれば、再配分する主体(国家)自体がAIを所有するか、AIの所有者に課税するしかない。「課徴金」などの名目で金を巻き上げていくのは、無茶苦茶ないちゃもんのようでもある一方で、社会的な一種の税金と考えると一定の合理性はあります。
一方の考え方としては国家なんてオワコンなので、メガプラットフォーマー自体が再配分機能を果たすはず、というものですが、いくら「don't evilなんだから大丈夫」と言っても、やはり営利企業の限界はありますし、情報流出などによって信頼はかなり落ちたように感じます。NPでもそういう論調はさすがに減った印象がありますね。
