ＧＡＦＡ課税逃れ防止へ下限税率 財務省、Ｇ２０で国際的なルール化主導
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GAFA課税逃れ防止といえども、デジタル課税の話というより、国際課税（国際的な租税回避防止策）の話。2020年までにG20で新ルールについて最終的な合意を得ることとしているが、来年のG20の議長国はサウジアラビア。サウジアラビアは、税金を取ることにほとんど困っていない国だっただけに、国際課税でイニシアティブをとれるノウハウが少ない。そのことは、欧米諸国も理解している。となると、2020年までの妥結を考えると、議長国が日本である2019年の内に国際的な合意の形がある程度できていないと、2020年の合意成立は難しくなる。
ネットサービスで稼ぐGAFAのような企業を持たない国が税を取るためには良いのでしょうが、トランプ大統領の米国が自国のGAFAをターゲットにした課税強化にどの程度乗っかって来るものか・・・ 低税率国に利益を移す問題では米国も多分困っているでしょうから「高税率のＡ国に本社を置き、低税率のＢ国に子会社や支店を置く場合を想定。Ｂ国の税率が最低水準を下回っていれば、Ｂ国での所得をＡ国での所得と合算しＡ国の税率で課税する」といったところは確かに利害が一致するかもしれまないな (@_@。フムフム
とはいえ、高率の法人税を敢えて自国企業に課すことは、自国企業の国際競争力を弱めることに繋がります。法人税率を下げて外国企業を呼び込むことを戦略としている国が、高い法人税率を維持したい我が財務省の思惑に沿って、高税率国に税率を合わせて来ることも恐らくは無いでしょう。我が国の税務当局はそうしたいでしょうが、各国の課税当局が他国で計上された利益を勝手に自国のものと認定して課税することを許したら、恣意的な二重課税も起きそうな気もします。
特定の国に本支店や子会社（恒久的施設）を持たなくても事業が出来るネット企業への課税の難しさは、事業実態そのものが掴みにくいところにあるはずです。本社の税率が高ければ、本社そのものを低税率国に移して上手に利益を隠すことだってできるかも。『「工場などの恒久的施設（ＰＥ）を持たない限り、その国では納税しない」という従来の国際課税原則の見直し』と事業実態の解明が対策の本丸でしょうが、そこは中々に難しそう。努力は是とするものの、さて、どこまでリーダーシップが取れるのか (・.・;
