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地域銀行の苦境があちこちで取り沙汰されているものの、それでもやはり地方における地域金融機関の信頼感やブランド等は素晴らしく、過小評価されるべきではありません。
これからの地域金融機関はそれら資産を活用し、地元事業の総合的な支援基盤になるというのが生き残りかつ再成長の鍵であり、地域経済の要請だと考えています。
人材紹介業のみでどうこうということではなく、総合的な事業者支援のひとつの打ち手として、前向きに評価すべき動きだと思います。
地銀の人材紹介業は、成否が完全に分かれると確信しています。本当に危機感をもって取り組める地銀であれば、新しい地銀の姿を生み出せると期待したいですが、大半は難しいのでは?という、過去に地銀さんの法人営業と付き合った素朴な感触です。
過去には中小企業の後継者の婚活支援するという名古屋銀行の取り組みも報じられ少し驚きました。
本件に限らず地域の情報を多く持っている地銀ならではの強みを活かして中小企業の課題解決に繋がればと期待します。
https://newspicks.com/news/3279843
地銀は総じてこういうところで存在感を発揮できないと、その存在意義を問われてしまうところまできている、との危機感を持ってどれだけ本腰を入れて取り組めるかが、今後を大きく左右するように思います。
銀行に人材紹介は向いている。不動産仲介業のビジネスモデルに不動産を売りたい人から物件を仕入れる元請けビジネスと、不動産を買いたい人に売り物件を紹介する客付けビジネスがあるとして、人材の客付けビジネスに銀行は向いている。融資先がどのような人材を求めているか知りえる立場にあるからだ。

また、銀行の職員自体が後継者難の会社の後継者になるべく右腕人材として転職するのは、地元中小企業の問題解決に資すると思う。積極的に検討すべきだ。このアイデアは昨年の週刊エコノミストに寄稿した。

地方で厳しさ増す後継者難 地域金融機関の人材紹介に期待 [8.01MB]
媒体名:週刊エコノミスト 2018年5月29日号 76~77P
https://www.dir.co.jp/publicity/magazine/gdp1m800000507vo-att/18052902.pdf
銀行や銀行グループができる業務は、銀行法やその関連法令規則、監督指針で限定されていて、人材紹介業務は監督指針の改定により解禁された領域。
地域金融機関は地域の経済インフラを支える機能を担っており、少子高齢化や都市部への人の流出が進む状況の中で、地元住民の生活維持につながる業務を幅広く展開できるようにすることも考えなければならない時期に来ているのではないかとも感じています。
地銀と人材業界の連携が拡大してきました。
地場の企業、地銀ともに意義がある取組になっていますね。

個人のキャリアという観点から考えても、よい効果が期待できます。首都圏のミドルシニアの中には本来のチカラを発揮しきれていない優秀な方もいらっしゃいます。そのチカラを発揮できる環境に移すことで、やりがいや充実感を得ることができます。
大手企業が人材紹介を立ち上げても本当にうまくいかない。

このような相談も増えています、、、もっと早く行っていただければと思うのですが、、
銀行が仲介をして手数料をとるモデルですかね。企業にとって銀行を介在させるメリットはピンときません。むしろ転職希望者が応募先の信用情報を知りたいというニーズが強そうです。
地域企業、産業を育成するインフラとなること、そのためにオカネ以外の価値が提供できなければならないこと、その選択肢のひとつが人材紹介、という文脈で理解しました。

ただ、地域としての将来像、都市計画、産業構想… 目指す地図が先にあって、インフラとして在り方も見えてきて、その文脈のなかで、提供価値が語られていくことが必要にも思います。
株式会社横浜銀行(よこはまぎんこう)は、神奈川県横浜市西区に本店を置く地方銀行である。略称は浜銀<はまぎん>。ブランドスローガンは、「Afresh あなたに、あたらしく。」。2016年(平成28年)4月に東日本銀行と経営統合し、持株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。 ウィキペディア

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