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記事の通り、店舗の預金吸収や貸出実行の機能は間違いなく落ちていると思われます。

一方、実は、リアル店舗の役割はむしろ見直されていて、バンカメやJPモルガンは、むしろ、今後4、5年で各400〜500店舗の増加を計画しています。
銀行店舗が全く要らなくなってきた、ということではなく、機能が大きく変わって来ている、ということなのでしょう。
「支店で取引するほうがよい」と回答した割合が大幅に低下していること自体は個人的に違和感ないですが、むしろそれでも4人に1人以上は支店での取引を希望しているという割合の大きさのほうに驚かされます。世代等による習慣というのはなかなか変わらないということでしょうか。
銀行がネットワーク産業であれば拠点数の二乗倍でネットワークの価値が高まる。もっとも、何をもって市場シェアとするかによる。貸出金だと大企業を主要顧客とする業態のシェアが高い。付加価値シェアで測ると拠点数と相関すると思う。拠点数も支店の数でいえば相関は薄まるだろうが、従業員数と組み合わせれば精度は高まる。これからの支店は預金事務の窓口というより、リレーションを推進する営業員の基地局として機能すると考えるのがポイントだ。

経済圏別の地域金融機関シェアの試算 中小地方都市で存在感を示す信用金庫
http://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20180907_020302.html
アメリカで増えている銀行の店舗は、今までの店舗とは全く違っています。
デジタルバンクは、やはり使いにくいという声もある中で、マーケティングサービス主眼の店舗を作っています。
つまり、広告塔を兼ねた店舗から、広告で新しいサービスを宣伝→受け皿の店舗 という感じですね。

また、アメリカでは、ネットサービス企業でも普通にテレビコマーシャルを活用していますね。
大手のBOA(Bank of America)のアプリもかなり便利。日本より銀行系のデジタル対応はかなり進んでいる。既に銀行同士の争いではなく、ネット系新興企業との競争。支店やATMの数では差別化の源泉にはならない。
世代交代によって求められるチャネルの在り方が変わるのだと感じました。銀行だけの話ではないように妄想します。
「支店で取引するほうがよい」と回答した顧客の割合が3年前から10%も低下しているのには注目したいですね。
マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)は、シカゴ大学経営学部教授のジェームズ・O・マッキンゼーにより設立された、アメリカ合衆国に本社を置く大手コンサルティング会社。ドイツポストの経営権を握っている。米国、欧州、アジア、南米、東欧など世界60カ国に105以上の支社を持つグローバルな戦略系コンサルティングファーム。 ウィキペディア