ＫＫＲ、日立国際の半導体事業の売却検討 中国勢が関心＝ＦＴ
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日立国際はKKR参加のHKEホールディングスが経営権を完全掌握し
2018年3月9日に上場廃止になっています。その際、従来抱えていた２事業のうち、半導体製造の成膜プロセスソリューション事業を分離しています。これを外部に切り出すというのがこの報道の背景と思われ、またKKRとしては規定方針通りということでしょうか。同事業の足元の競争力については詳しくないので触れられませんが、昨今の国際情勢の中で中国系に首尾よく譲渡できるのかも本件のポイントになりそうです。ずいぶんと早い。
ちなみに2017年12月から例えばTELはざっくり-25％下落。プレミアム付けて買収しているし、当時より市況が悪くなっている中では、基本的にはバリュエーションは下がっているだろう。
そして半導体が米中貿易摩擦のキートピックの一つである中で、中国政府系ファンドへの売却を日本や米国が認めるのか。本件、旧・日立国際電気の半導体装置部門は現在は親会社であるKokusai Electric社（KKR子会社。日立製作所の出資なし）に移管されており、新・日立国際電気（日立製作所も20%だけ出資）では通信・放送機器しか扱っていないので、日立国際電気にコメントを求めたとすればややお門違い。
今回の半導体装置部門の他社への売却にしても、当初から発表されている売却スキームを眺めれば、既定路線であることは一目瞭然。
そもそも日立製作所が日立国際電気の売却を決めた背景の一つに、半導体装置に求められるドラスティックな設備投資への追従の困難さがあり、一方でもう一つの事業部門である通信・放送機器は旧八木アンテナやKDDの流れをくむ由緒ある部隊であり、NHKなどの優良顧客を掴んでいることから、そこまでお荷物扱いではなかったと思われる。
旧・日立国際電気として半導体装置部門（成膜プロセス）と通信・放送機器が一緒くたになっていたところに、いかにもコングロマリットディスカウント的日立グループ企業としてのユニークさを感じるとともに、事業個社としての限界もあったのだろう。
日立製作所によるプレスリリースと売却スキーム：
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/04/f_0426a.pdf
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/04/f_0426a-1.pdf
