1月の米雇用、30万4千人増 失業率は4.0％
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雇用統計、市場予想17.2万人に対して30.4万人と強かった。ただ、12月数値が年間改定含めて31.2万人→22.2万人と下方修正（①）。
失業率は3.9%→4.0%と増加したのは、②の日経の解説が分かりやすいが、政府機関の一部閉鎖について、給与が後払いされるので雇用統計では就業者に含まれるが、失業率の計算では失業とされるため。賃金は+3.2%。
マーケットは数値がコンセンサスよりかなり強かったのに反応しておらず、ドル円が一種0.15円ほど円安に行ったがもうほとんど戻った。10年債利回りは0.02%ほどと小幅上昇。
①https://on.mktw.net/2GkSQD8
②https://s.nikkei.com/2GieXu3Kenji Aさんが指摘されていますが、U-6が上昇しているのは気になりますね・・・。リーマンショック以降、長らく引き下がらなかった指標で、景気については一番敏感な（脆弱な）経済事象を表わしているものです。
雇用に関する記事ですが、FRBのことに触れてある (@ @)
金融政策の舵取りは経済実態に沿って行うべきで、リーマン・ショック後に非常手段として極端に膨らませた保有資産と異常な低金利は、共に波風立てずに縮小し、引き上げたいというのがFRBの底流にある認識のはず。
『景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から30万4千人増え、市場予想の16万5千人程度を大きく上回り』、『FRBが就業者数や失業率と並んで重視する民間部門の就業者の平均時給も前年同月比3.2％上昇した』にも拘わらず、「米経済は好調で、19年も2回の利上げが適切だ」と明言した昨年１２月のFOMC後の記者会見から一転し、１月には利上げの停止と保有資産の縮小の早期終了に言及したパウエルFRB議長。本来はコントロールの対象でない株式市場の波風と、独立を保証され政策に影響を及ぼさない関係であるはずのトランプ大統領の度重なる圧力にかなりの影響を受けたという風説も強ち否定できないところでしょう、たぶん。
『雇用や物価の動向を慎重に見極める方針』とのことですが、大胆な金融緩和で世界に溢れたマネーがFRBのちょっとした風で大きな波を起こす状況下、FRBの舵取りは難しそう・・・極端な政策からの脱皮はさほどに難しい。米国より遥かに極端な緩和をまだまだ続けると明言している我が国が金融緩和の出口を探るとき、どんな状況が起きるのか。複雑な思いを抱かないでもありません (・。・;
