［東京 ３０日 ロイター］ - 曙ブレーキ工業<7238.T>は３０日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）制度の利用を申請したと発表した。
組織の抜本改革・生産性改善を通じた北米事業の立て直しを図ったものの、取引先の自動車メーカーの次期モデルの受注を逃すなど課題が生じたとしている。
発表によると、２月１２日開催予定の第１回債権者会議で全ての取引金融機関に対し、事業再生計画案の概要説明するという。
一方、日本経済新聞は、取引金融機関に金融支援を要請し、筆頭株主のトヨタ自動車<7203.T>に増資引き受けなどの支援を打診したと報じた。曙ブレーキ工業の広報担当者は同日、内容は事実だと確認。
ただトヨタ自動車は、曙ブレーキ<7238.T>から「（増資支援の）要請は現時点で受けていない」（広報担当者）とコメントした。
＊情報を追加しました。
