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30日からの米中貿易の閣僚級会合を前にして、このような決定がなされるところが凄い。米国側は徹底的に強気で責める、ある意味、中国側が折れづらいように仕向ける。益々ハードルを引き上げられる中国はどう出るのか? 中国も国内景気が急速に悪化中で何とか交渉をまとめたいところだか、メンツもあって妥協できない。3月初旬までまだまだ激しい攻防が続きそう。
東芝機械のココム違反事件を思い出します。米国は狙った獲物は徹底的に叩きますからね。しかも今回は同盟国の日本企業ではなく、仮想敵国の中国企業。
別記事へのコメントを再掲載です。インターネットがここまで進んだこの時代にアメリカがやっていることは、日本を叩いていた時代から未だに変わっていませんね。日本の特捜の国策捜査も全く同じですから、アメリカを笑えませんが。。。

https://newspicks.com/news/3601310?ref=user_1650115
これに関しては、アメリカ国内でHuaweiの社員が起こした否定できない犯罪なのでしょう。これが安全保障に関わるような内容だとは思いませんし、現場の担当者がこのロボットの構造を調べ、自分たちの品質テストに活用したかったということだと推測します。これはこれでしっかりと処分すれば良いことだと思います。ここでこの内容を今一度、大きくしているのは、アメリカの国家としての方針なのでしょうし、他国がどうこういう内容ではないでしょう。ちなみに、タッピーは、こちらのYouTubeから確認できますよ。これを見れば、「ファーウェイは当社のロボット技術を流用し、数億ドル相当に上る商業上の優位性を不当に得ていた」という主張が大げさであることは分かるでしょう。
https://www.youtube.com/watch?v=mv69ZxKOFSw
国家とはなんなのかを考えさせられる事が続く。
罪は罪で償うべきだが、企業の国籍とその企業を叩いた時に被害を受ける人が誰かはもうそんな簡単ではない。

中国でiPhone排斥を進めればフォックスコンの工場の中国人が失業するし、中国のユニコーンを叩けばアメリカの投資家が損をする。

これだけ世界が混ざり合っている中で、どの国かにかかわらず、あまりにも国家が勝手に出来る事が多いのは、そろそろ時代背景にそぐわなくなってきていると感じます。
tモバイルの企業秘密を盗んだ罪、対イラン制裁違反などかなり広範にわたる訴追です。30日から米中閣僚級通商協議という、非常にデリケートなタイミングでの発表です。
昨年から、米司法省の中国企業への圧力が加速している。

昨年11月にはマイクロンの企業秘密を盗んだとして司法省が中国と台湾の2社を刑事のみならず民事でも起訴したというニュースが流れていた。
その時点で、昨年9月以降で4社目とのことであったので、今回が昨年来5社目となるのか。
これまでの中では最もインパクトの大きな立件と言えるだろう。
これまでは一企業の話と言わんばかりに静観していた中国政府も国として何らかの反応を示すだろうか。
その場合、新しい形の「戦争」に発展しないか。

企業秘密の窃盗は(事実なら)重大な犯罪だと思うし、国を挙げて企業秘密を守ろうという姿勢には刮目に値するものがある。
これは、中国技術の存在感が世界で高まっていることへの危機感から来るのだろう。
一時期の日本排除を思い出す。

ファーウェイのその他の技術のことはよく知らないが、少なくともスマホは高性能であることは間違いない。
ライカのトリプルカメラ搭載スマホ等、魅力的な商品が市場に投入され、市場を刺激し、ユーザーのワクワクを生み出してきたのは事実。
今後どうなるのか、注目したい。
これではファーフェイを徹底的につぶせるか、
孟の逮捕ではとてもならないと思う。
どんどんファーフェイを締めるにはまだまだほかの手段が必要。
いままで東芝、富士通を虐める以上の方法でファーフェイをつぶしていく。
アメリカの企業はそれによって同じ分野で成長していくのはないが、
中国企業の成長を遅らせることは可能だ。
30日の米中閣僚会議の前に。米国は中国を徹底的に叩いていくつもり。証拠を国際社会に示していくべき >米司法省は、TモバイルUSの企業秘密を盗んだ罪などでファーウェイに対する訴追を発表した。カナダで一時拘束された孟晩舟CFOの訴追も発表した。
一つずつ駒を進めていく。そう簡単にゲームオーバーは無い。
経済競争(貿易)、技術覇権争い、国防や軍事覇権、サイバーセキュリティ等々、複数のイシューが重奏的に重なっており、またそれぞれのテーマが新しく、当の本人たちにすら本当のところは良くわからないなか一歩ずつ進めていると思わます。知ったかぶりして論評しずらい。長引く事は確かだと思う。
こういう経験を経て中国は強国になっていくのでしょうね。日本は中曽根、小泉(竹中平蔵)と米国の無理を道理にした首相が評価されましたが、体制の違う中国は日本のことも学んでいるでしょう。