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今回の不正調査で一番恐ろしいのは、現場にほとんど罪意識がなかったことです。そこから類推すると、最悪の場合、すべての統計でなんらかの不正があることを覚悟しなければいけません。人をどんどん減らされ、それ故に人事が硬直化し、職場そのものが省内では日陰に扱われているーー。これは構造的な問題です。そして、私たち国民も公務員の士気が落ちることのリスクを認識しないといけません。日本は先進国の中でも公務員が極端に少ない国です。公務員へのリスペクトを忘れず、士気向上のための環境整備をする必要があります。
やっぱりそうでしたか。
となりますと、日本には信頼のおける賃金統計が存在しないことになってしまいますね。
統計庁を作りましょう。
https://newspicks.com/news/3628429/

先進国の地位からズリ落ちないためにも。
NHK英語番組で政府統計の処理に関し一橋大学の北村教授が「国際的信頼は一夜で崩れるが回復には数十年かかる」と話していた。これを奇貨として統計業務にAIを大量採用してはどうか。先端化による国際信頼回復と、政府率先利用によるAI活性化。
毎月勤労統計はここでも何回かコメントしてますがそもそも欠陥統計だと思っていたので、まぁやっぱりねという感じ。反面、賃金構造基本統計はまともなものと参考に使ってたので、これは困るわ…
業種別の数字でよくわからないのは他にもある。経済センサスと国政調査において、産業小分類比べて人数が大きく乖離しているものだ。たとえば銀行員の本部行員と支店行員の数。本部行員がやたら多い県と少ない県がある。

細かい産業分類でアンケート形式で正確なデータを取るのはほとんど難しいのではないか?
前から言っているが、税務申告のデータから取るようにしたほうが良い。今後厳密に取るとして現場の調査員が疲弊しないためでもある。
一括りにされるから迷惑です。しっかりしてください。