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サウジがミサイル開発か 米紙、中東の軍拡懸念

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    この話は、米国の民間の衛星会社プラネット社による衛星写真を民間のシンクタンクMIISが分析したものですが、(何らかの政府の背後関係はありえるにしろ)最近は、民間の衛星写真で各国の軍などの動きが発覚する、ということが増えました。
     本当なら、サウディアラビアが自力で弾道ミサイルを開発するということは考えられないのでいずれかの外国政府の協力があるのでしょう(イランなどは経済制裁されても何でも自力で開発しようとしますが、サウディアラビアはいついかなる時も何でも金で買おうとします)。それが中国であるというのは、衛星写真からだけでは判断しづらいのではないでしょうか。一番協力を得やすいのはパキスタンであろうし、技術的にはパキスタンによるならば中国に非常に類似しているでしょう。
     問題は、米国政府がどう対応しているのか、あとは弾道ミサイルだけでは抑止力に限りがあるので、核兵器保有に動くのか、といったことがあります。


  • 参議院議員、中東調査会客員研究員 民進党埼玉選挙区選出参議院議員、(財)中東調査会客員研究員

    サウディアラビアがミサイルを保有する場合、イランを含めた隣国のみならず、以下の通り、イスラエルも強い懸念を抱くはずだ。ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子(MBS)とイスラエルは、クシュナー米大統領上級顧問を介して、パレスチナ問題を犠牲にしてでもいい関係を構築してきたように見えるが、近年の中東のバランスに一定の影響を与え、ひいては米国の懸念を惹起することになるかもしれない。

    ① 米国はサウディに対する長い間の装備品のトップ・サプライヤーであるが、常にイスラエルとの間で差をつけた装備品を供給してきた。例えば、サウディに供給したF-15Sとイスラエルに供給したF-15Iでは、夜間の戦闘能力の可否という面で差をつけて、イスラエルの優位性を担保してきた。このような中、中国等の技術でミサイル開発がなされる場合、かつてイラクのミサイルにより多大な被害を被ったトラウマを引きずるイスラエルが理解するかは不透明である。特に、内政に常に不安定を抱えるサウディアラビアが、イスラエルを攻撃する能力を備えることへの不安を払しょくすることは難しいだろう。
    ②サウディアラビアは、かつてはもっぱら防衛に徹してきたが、イエメン介入等、国際社会にとっては混迷を拡大させる役割を担い始めている。かつてイラクが担ったようなイランとのパリティをもたらす役割も期待されるのかもしれないが、近隣におけるサウディアラビアの利益は、多くの国が考える国際社会にとっての利益と異なる場合がみられている。
    ③サウディ人ジャーナリスト、ハーショグジー氏殺害事件に代表されるように現サウディ政権の人権等に対する施政には疑問も付されており、中国等への接近も懸念される。

    まだ全体が見えていないが、米国が懸念するだけの十分な理由が存在すると言えるのではないか。


  • 東京大学 先端科学技術研究センター教授(グローバルセキュリティ・宗教分野)

    数年後にサウジが「悪者」認定されていてもおかしくない。


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