3000万人規模になった日本のインバウンドに求められる「中身の充実」
コメント
注目のコメント
失礼ながら、この記事の著者、わかってないなぁという印象です。
●違和感ポイント１
＝＝記事より引用＝＝
政府は東京五輪開催の来年中までに外国人観光客4000万人という目標を掲げるが、はっきり言って、それが達成されるかどうかはたいして重要な問題とは思えない。そもそも「東京五輪までは訪日客は増える」というのは日本側の勝手な思い込みにすぎない。
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【加藤の見解】
2020年東京五輪時点での政府目標は4000万人であるが、さらにその先、2030年の時点での目標は6000万人である。オリンピックなどの一過性のイベントとは関係ない「構造的な理由」がある。旅行というのは、衣食住と違い生活必需品ではないため国民の生活水準が一定以上にならないと、需要が発生しない。また、物理的に人間が、列車や船や飛行機で移動しなくてはならないもののため、「（時間距離も含めて）アクセスが良い」ことが絶対的に重要になる。
現在もっとも成長著しいのが東アジアおよび東南アジア諸国であり、人口も多く、国民が豊かになり旅行需要が生まれる。彼らから最も近く先に先進国になり気候帯もユニークな日本が目的地として選ばれるというものである。
●違和感ポイント２
＝＝記事より引用＝＝＝＝
これからの日本のインバウンドを考える上で重要なトピックスとなったのは、民泊新法（住宅宿泊事業法）の成立だといえる。「住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供」と定義される日本の民泊は、右肩上がりの訪日旅行市場の追い風を受け、急拡大した。
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【加藤の見解】
日本の民泊は、急拡大ではなく「ブレーキ」がかかったと考えている。そう考える根拠は以下のとおり。
宿泊業界は「様々な規制を課されてコストも高く宿泊業をやっているのに緩い規制でマンションの一室を旅行者に提供されては困る。」という立場。一方、不動産業界からすれば、民泊という新規事業に挑みたいから「成長産業の足を引っ張る規制（旅館業法）などさっさと緩和すべし」と、真っ向対立。
どちらも強く大きな業界のため、「180日制限」という「（1年間を半分にして）痛み分け」という民泊新法が誕生。不動産業界からすれば年間半分だけ宿泊業をしても良いと言われても事業難易度は高く、申請数は極小になった。訪日外国人旅行者が求める「中身の充実」は民泊だけではありません。日本国内で提供されるあらゆる商品・サービスによる「満足度＆質的向上」を推進する経営努力が求められているのです。
誰にとっての何の中身の充実なのかということでしょう。
ちなみに統計の事実だけでみれば、2018年の訪日客は、韓国・中国・台湾・香港・タイの5か国で2400万人。77%を占めます。
これが、2003年ですと、同じく前述5か国では、57%でした。
上位国の比率が高まったこと、特に中国の比率が、圧倒的に高くなったことが大きな要因です。
日本のインバウンドは東アジア4か国(韓国・中国・台湾・香港)が主要です。この4か国の絶対数をもっと高める政策なのか、逆に他の国の比率を高める政策なのかで中身はかなり違ったものになるのではないでしょうか。
※米国は、2003年当時、12.6%の訪日客の比率でしたが、2018年では4.9%まで落ちています。いい悪いということではなくこれが、今のインバウンドの実態ということです。
データ元は、JNTOの月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）年表データ
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/index.html
