［東京　２２日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>とパナソニック<6752.T>は２２日、２０２０年末までに電気自動車（ＥＶ）など電動車に使う角型電池を生産する合弁会社を設立すると正式発表した。出資比率はトヨタが５１％、パナソニックが４９％。全固体電池や次世代電池の開発も進め、両社でコスト競争力を高める。

パナソニックの車載用角形リチウムイオン電池の生産設備を新会社へ移す。日本や中国・大連市などが移管の対象で、円筒型電池を使う米ＥＶメーカーのテスラ<TSLA.O>向けは含まない。トヨタも電池セルの開発や生産技術領域の設備と人員を移管する。パナソニックから３０００人、トヨタから５００人の計約３５００人の従業員が新会社に移る。

新会社では、角型リチウムイオン電池や、リチウムイオン電池よりも安全性が高く容量の大きい全固体電池のほか、次世代電池の研究開発・生産技術・製造・調達・受注・管理までを行う。２０年代前半から電池の量産を本格化させる。

出資比率についてパナソニックは、最重要部品という位置付けである「電池の進化はトヨタが責任を持って推進するということになった」と説明し「トヨタ主導が最適であると判断した」としている。

新会社で生産する電池は、パナソニックを通じてトヨタ以外の自動車メーカーにも販売する。パナソニックはマツダ<7261.T>やＳＵＢＡＲＵ<7270.T>などへ供給する方向で協議中で、これまで通りホンダ<7267.T>を含め、制限なく自動車メーカーに供給したい考えだ。

一方、ホンダの広報担当者は「今後も新会社から電池供給を受けるかどうかは現時点では不明」とし「品質とコストと安定供給の観点から、ベストであれば供給を受けることも考える」としている。

(白木真紀　取材協力：山崎牧子)