外国人労働者を雇う企業に行政コストを負担させるべきと考える理由 - 重要ニュース解説「今を読む」
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外国人労働者を雇う企業には課税すべき
政府は、外国人の単純労働者（以下、単に外国人と記します）を受け入れる方針に舵を切りました。これは、産業界の要請なのでしょうが、日本人労働者と日本経済にとっては大問題です。
日本人労働者としては、「労働力不足による賃上げを期待していたら、ライバルである外国人が大量に流入して労働力不足でなくなってしまい、賃上げの期待が実現しなくなってしまった」という事でしょう。
日本経済としては、「労働力不足により企業が省力化投資をするだろうから、日本経済の労働生産性が上がるだろう」と期待していたら、労働力不足でなくなってしまい、省力化投資が行われなくなってしまった、という事でしょう。
しかし、今ひとつ大きな問題があります。行政コストの増大です。自治体が外国人労働者の生活相談に応じたり、外国人の子供が通う学校で日本語教育のコストがかかったりするのです。そうした費用を一般の税金から捻出する事は二つの面で問題です。
一つは公平の観点です。外国人が流入したことで賃上げの期待を奪われた「被害者」である日本人労働者が支払った税金を使うべきではなく、外国人を雇うことで利益を稼いでいる企業にコストを負担させるべきでしょう。
今ひとつは、資源配分の観点です。外国人を雇うことで企業の利益が１円増えると同時に自治体の行政コストが１００円増えるとすると、日本全体としては外国人を受け入れるべきでは無いという事になります。しかし、企業は１円でも増益が見込まれるならば外国人を雇ってしまうでしょう。
そうした事が無いように、外国人を雇った企業に１００円を課税するべきなのです。そうすれば、企業は外国人を雇わなくなるので、行政コストが嵩む事は防げるでしょう。
課税額が１００円で良いのか否かは、議論があると思います。私としては、日本人労働者の「被害」を減らし、日本企業に省力化投資を促すためには、１００円プラスαの課税をすべきだと考えています。もっとも、外国人を雇ったことで１０００円の利益を稼ぐ企業があれば、５００円課税することで外国人を受け入れてもらっても構わないでしょう。そのあたりは、程度の問題だと思います。経済学的には非常に合理的だと思います。
たしかに、外国人労働者受け入れによって生じる追加コストは、その受け入れの受益者が負担すべきです。
ただ、課税による解決は、「外国人労働者は外部不経済をもたらす」ということを国が真正面から宣言するようなものなので、具体化には慎重な検討が必要だと思います。
ヘイトスピーチをはじめとした人種差別や、ブラック企業の外国人労働者への不当な扱いなどを助長しかねません。
もちろんそれらも外部不経済の一種なので、それらの防止も追加コストに含まれてくるのですが、できるだけ社会的心理的な影響が少なくなるような配慮が必要そうだな、と感じました。確かに行政はすぐに出さないといけないコストが大きいかもしれません。しかし、以下のポイントも考えて頂きたいです。
1）国家は自国の国民は０歳から成人になるまで、教育費などのコストががかかります。世界のほとんどの国はそうです。アメリカでいうと、一人のアメリカ人は成人になるまでの国へのコストはおよそ8万ドル（約780万円）だとされています。しかし、既に成人になっている外国人労働者の場合、アメリカではなくて、自国はその負担を既に背負っていた。日本の政府が国民への経済的な負担よりも、外国人労働者への負担ははるかに低いと思います。
2）外国人労働者の子供への日本語教育について、これは良い投資だとしか考えられません。今のグローバル社会の中でやはりバイリンガルへの需要が増えていきます。日本の社会で日本語が流暢な外国人労働者の子供達は多い程、将来の日本の経済にとってそれはいいことだとしか考えられません。
3）労働者不足で賃金が上がると90年代にも様々な専門家達に予想されていました。もし日本のブラック企業はもっと昔からちゃんと罰せられたら、そうなっていたかもしれません。もし日本の労働基準法はそもそも守られていて、残業がもっと少なくされたら、その分の働き口が増え、企業間の健全な競争がうまれたのでしょうか。
