［１３日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン前会長の妻キャロル氏が国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」に、ゴーン前会長が勾留中に受けている「過酷な扱い」や日本の司法制度による不公平な処遇に目を向けるよう求めたことが、ロイターが確認した書簡で明らかになった。

キャロル氏はヒューマン・ライツ・ウオッチの日本代表に９ページの書簡を送った。

外務省報道官は電子メールで、ゴーン前会長の処遇は適切な手続きに沿っており、日本の国内法に従って個人の基本的な人権を保証するとともに司法上の厳格な審査の下に行われていると表明した。

日産は、司法制度の仕組みや東京地検の決定についてコメントする立場にないとした。

書簡についてヒューマン・ライツ・ウオッチのコメントは得られていないが、同団体のアジアディレクター、ブラッド・アダムズ氏は１０日付の論説で、ゴーン前会長の件によって長年見過ごされてきた日本の「人質」司法制度に目が向けられることになったと指摘した。

キャロル氏は書簡で、日本では時に何カ月にもわたって容疑者を勾留し、自白を引き出そうとするとし、ゴーン前会長は弁護士の立ち会いがない状態で１日に何時間も取り調べを受け、脅しや罵りを受けていると主張。「夫のような扱いは誰も受けるべきではない。日本のような先進国ではなおさらだ」と訴えた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)