日産：「ゴーン事件」異例の展開 司法取引／勾留延長却下／年末年始の聴取

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2019年01月12日

  各国の刑事司法の違いをまとめています。
  
  フランスは、警察が裁判所の令状なく容疑者を拘束でます。原則２４時間、最長４日間（テロ関連で６日間）まで延長可能です。今回、仏メディアの中には、前会長の勾留をこの手続きと混同していたものかあったようです。
  　一方で、フランスは、警察留置の後の予審では「予審判事」が警察の捜査を指揮して取り調べも行い、公判請求するかを判断します。勾留期間は最長４年８カ月です。
  ドイツは起訴の前後を通じ勾留は原則６カ月以内ですが、事案に応じ無制限に延長可能で、日本の勾留（最長２３日間）が長いとは言いきれません。
  　また、主要国では、英米独仏は「会話傍受」「潜入捜査」が可能ですが、日本では許されていません。ドイツは２０１７年、容疑者にコンピューターウイルスを送って情報を抜き取る捜査も導入したといいます。
  
  彼我の違いをまずは理解するところから議論を始めたいです。もちろん日本の刑事司法にほ見直すべきところがあります。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2019年01月12日

  途中まで読みました。
  平易な言葉で書いてあり、分かりやすそうです。
  有料会員向けなんですね。
  登録して読もうかなぁ…
  
  直感と過去の勉強と経験から、日本の司法制度は問題があると感じていますが、どこが外国から見ておかしいと思われるのか？きちんと理解して記事は読んでいきたいです。