アップル不振、企業に打撃

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• T. Riki

  製造業 Marketing Manager

  ・2019年01月10日

  (以下本文抜粋）
  影響は日本企業に波及する。日本工作機械工業会（東京・港）の飯村幸生会長（東芝機械会長）は9日、19年の年間受注額が前年比約12%減の1兆6000億円になるとの見通しを発表した。輸出の2～3割を占める中国景気の失速が要因で、主に日本製の工作機械が使われるiPhoneの不振も痛手となる。
  
  村田製作所の村田恒夫会長兼社長は「スマホ向け需要は昨年秋ごろから鈍化した」と話す。液晶パネルを供給するジャパンディスプレイ（JDI）は「1～3月の工場稼働はかなり厳しくなる」（国内アナリスト）とみられ、経営再建の行方は一段と不透明になる。
  
  組み立て拠点である中国では雇用調整が本格化している。鴻海（ホンハイ）精密工業は昨年秋以降、10万人規模の人員削減を実施。和碩聯合科技（ペガトロン）の上海工場は12月末から新規雇用をやめ、1000人以上が退職したという。
  
  「一時的なものだと信じている」。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は8日、米経済番組で販売不振について発言した。
  
  米調査会社の中国でのブランド力調査では17年に5位だったアップルが18年は11位に後退した。アップルは高速通信「5G」に対応する20年には端末を大きく刷新し、動画配信など新サービスで巻き返しを図る戦略とみられる。
• ウィル アナリスト

  Yahoo!JAPAN データアナリスト

  ・2019年01月11日