［ブリュッセル　８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）高官によると、ＥＵは英国の離脱延期に応じる用意があり、その方法について協議している。

延期の期間については数週間から１年まで様々なシナリオが考えられているが、延期によって無秩序な離脱を回避できるか疑問視する声もあるという。

事情に詳しいＥＵ加盟国やＥＵ機関の高官はロイターに対し、英国のメイ首相が離脱案に対する議会の支持獲得に苦慮する中、３月２９日の離脱日が延期される可能性が高まっていると明らかにした。

ある高官は、離脱案が来週の英議会採決で否決されるか、もしくは採決が再延期されるとＥＵ首脳は予想しているとし、「延期がおそらく最も可能性の高い結果だろう」と話した。

別の高官は「延期はもちろん可能だ。合意なき離脱は誰も望んでいない」とした上で、「ただ、何のための延期かという疑問が残る。総選挙のためか、国民投票再実施のためか」と指摘。英国が問題を解決できるか不透明なため、ＥＵ首脳は延期の意味を疑問視するだろうと述べた。

メイ首相が離脱案への支持を得られなければ、離脱手続きは未知の領域に入る。ＥＵ当局者によると、そうした事態への対応を巡る英国とＥＵの協議は非常に限られた範囲でしか行われておらず、各国首脳の最側近しか関与していない。当局者の１人によると、ＥＵの専門家は様々なシナリオを用意しており、英政府は離脱延期の仕組みについて探っているという。

英国とＥＵが離脱延期の可能性を協議しているとの報道を受け、メイ政権は８日、延期の計画はないと強調した。[nL3N1Z75GG][nL3N1Z83QE]

ＥＵが検討しているシナリオには以下が含まれている。

─　英国がＥＵ基本条約（リスボン条約）５０条に基づく離脱の延期を要請。英国を除くＥＵ加盟２７カ国による全会一致の承認が必要になる。ＥＵ当局者によると、２７カ国はこれを承認する可能性が高い。

─　英国が離脱通知を撤回する一方、英国内の離脱支持派の反発を回避するため、短期間で再通知する意向を示す。ＥＵ司法裁判所の１２月の判断によると、離脱撤回にはＥＵ側の承認は不要で、比較的容易な手続きとなる可能性がある。

─　英国が離脱の方法もしくは是非を問う国民投票、または選挙を実施するまで離脱通知を撤回。

─　欧州議会への影響を回避するため、離脱を最長３カ月延期。欧州議会は５月下旬の選挙を経て７月に新議会が開会する。

─　最長１年の延期。このシナリオでは新欧州議会の法的位置付けが微妙になる。英国は向こう１年以内の離脱を予定しながら５月に新たな欧州議会議員を選出することが必要になる可能性がある。

＊９日配信の記事で９段落目の「ＥＵ基本条約は最長１年の延期を認めている」を削除しました。