【アメリカを読む】ＧＡＦＡ包囲網 米巨大ＩＴのデータ独占に不信感
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注目のコメント
根底にあるのは経済格差、教育格差であり、そこから二次的に派生する機会格差、モチベーション格差です。
個人情報やデータ云々は確かに重要であるが、民衆やその代弁者（という一応は建前の）政治家や行政が何をもってテックメジャーを攻撃しているか、彼ら自身もわかっていなかったり、あるいは分かっていても論点をずらしたり隠している場合が多いのが実態。
例えばザッカーバーグの国会公聴会における頓珍漢はなはだしい質疑を見てもそうであるし、アンチトラストを適用しようにも要件を満たす可能性は薄かったりする、がトランプ政権の狙いはそれよりむしろ自ら及び自らの支持者の声をソーシャル上で大きくする事だったりもする。
対して欧州はもっとわかりやすくて、要はラジカルに、思想的に、データ保守主義を貫く立場である。
欧州に流れる哲学的な性質なのだろう、極端な話、利便性、経済合理、経済成長、それらよりも思想を重んじる、という態度が名目白白な、2018年に繰り出した数々の法律、法案でした。Huaweiに対する【疑惑】だけではなく、個人情報ダダ漏れの【実績】のあるアメリカのGAFAにも警戒感が広がるのは、理解できます。ただ、GAFAと一括りにするのも、失礼のような気もしますね。スノーデンの警告通り、GとFが酷い印象です。課税に関しては、単なる節税なので違法ではなく、公正に課税できる仕組みを考えるべきだと思いますが、各国が導入するデジタル税を全部足しあわせていくと、公正ではなく、法外な課税になる可能性もあるので、さじ加減も難しそうですね。
＜別記事＞
スノーデンの警告「Dropboxは捨てろ」「FacebookとGoogleには近づくな」
https://www.huffingtonpost.jp/techcrunch-japan/snowden_b_5980606.html記事内容はあまり踏み込んでない印象ですが、GAFA規制の話は政治的にも様々な背景があることだと思います。そういう意味でも、今年は更に具体的に動きがでてくるのかも。また、インターネットサービスの本質が実は情報分散ではなく集約だった、ということが明らかになったという点、ブロックチェーンが普及してくるタイミングとも重なってくるように思え、情報流出という話以上に気になっています
