海外渡航に「出国税」 1回1000円、7日から徴収
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1回1000円ぐらいなら、頻繁に海外に行く人でなければそんなに出費は多くなさそう。ただ、免除される人に「政府専用機などで出国する人」というふうに自分たちを除外しているのはせこい。
注目のコメント
1000円を代理徴収する会社のコストや税務署のコストは、一人あたりいくらだろう?
消費税の軽減税率やクーポン還元も、追加の手間とコストがかかる。
生産性をあげるには業務を簡素化しステップを減らすことが鉄則なのだが、最近は、真逆の制度ばかりだ。
これでは、生産性は上がらない!
追記
実務上は、出国税を航空運賃などと同時徴収すると、出国を取り止めた場合の、出国税の還付の問題がある。
不可抗力や旅行会社の都合で、出国後に旅行が取り止めになった場合の取り扱いも問題になる。
本来なら、出国という事実に基づき課税されるものだから、出国手続き時に納付するのが筋だ。
代理徴収は、民間業者に負担を強いているだけだ。民間業者は、納税代行手数料を国に請求すべきかもしれなあ。「出国税」もここでは批判が多いですね。課税しても、大きな影響がなさそうなところ、という意味では、消費税よりも、行動に対する影響は少なく、確実に取れそうな感じがします。航空券購入の際に徴収されるので、徴収に掛かる費用も大きくなさそうです。インバウンド需要がどんどん高まっているので、海外からの旅行者にも課税出来ます。引用に記した別記事からのコピペですが、海外の実績としては、韓国は「出国納付金」という名前で1万ウォン(約1000円)、オーストラリアは「出国旅客税」という名前で60オーストラリアドル(約4900円)を徴収。アメリカは、「ESTA申請料」という名目で14ドル(約1600円)を課しています。そういった意味では、個人的には、そんなに悪くないようにも思います。
<別記事>
https://tabizine.jp/2018/12/07/222814/素晴らしいやり方。
中国も導入すべき。一回で1000元にすべき。
中国の場合、そんなに豊かになっているわけでもないのに、あまりにも酷い価格差で消費者を海外に追い出してしまい、かえって国内での消費が不足している。
その一回1000元の出国税で新製品の開発、生産コストの引き下げに使う。