急成長するスタートアップを生む分野

ビジネスを成功させるには、優れたアイデアと、それを行動に移す勇気が必要だ。
初めての起業は誰でも苦労するものだが、成長が期待できて、独自のポジションを占める業界を見極められる人は明らかに有利だ。
そこでInc.がビジネスを立ち上げるのに適した業界のリストをご紹介しよう。Inc.は毎年、最新データを調査し、業界の専門家から話を聞き、これから大きく飛躍しそうな分野を特定している。
以下のリストを読んで、次に急成長するスタートアップを生むのはどの分野か見極めてほしい。

1. マイクロモビリティ

都市交通の革命によって、電動の自転車やスクーター、スケートボードを手がけるスタートアップにチャンスが生まれている。
国連経済社会局の予測によれば、都市部に生活する人は2018年には世界人口の55％だが、2030年までには60％を超える。マイクロモビリティ製品は、従来の地上交通や公共交通機関に代わるものとして支持を拡大するだろう。
起業すべき理由　電動の自転車やスクーター、スケートボードでの移動は便利で楽しい。フォード・モーターは2018年11月、電動スクーターシェアリングのスタートアップ、スピン（Spin）の買収を発表。買収額が1億ドルと報じられたことで、この業界への注目度はますます高まっている。
必要なスキル　マイクロモビリティの分野で起業するなら、小型電池の製造に関する最新の技術的進歩を把握していないといけない。また、多数の移動用デバイスを提供するには、それらを追跡し、サブスクリプションサービスを管理するソフトウェアを構築する必要がある。
参入障壁　マイクロモビリティ用のデバイスを量産するには、多額の設備投資が必要になる。
課題　電動スクーターや電動自転車は、米国の一部の州では法律で禁止されている。それ以外の州でも、これらの使用に関する規制がまだ整備されていないところがある。いずれの場合も、こうした乗り物が法的地位を得られるよう、当局に求めていくことになる。
競争　ビジネスコンサルティング会社フロスト＆サリバンは、マイクロカーを含むマイクロモビリティ車両のモデルが2020年までに150種類以上登場すると予想している。
主要企業　電動スクーターシェアリングの大手バード（Bird）とライム（Lime）は、いずれも100都市以上でサービスを展開している。
成長予測　 CBインサイツのデータによると、電動スクーターと電動自転車の企業は2018年10月までに世界の投資家から総額37億ドルの資金を集めており、2017年通年の28億ドル、および2016年の3億4300万ドルから調達額を伸ばしている。
また、電動自転車の全世界売上高は2025年までに243億ドルに達し、これも2016年の157億ドルから数字を伸ばすと、ナビガント・リサーチ（Navigant Research）は予想している。

2. デジタル療法

ビデオゲームやその他のソフトウェアアプリケーションは、いまやエンターテインメントの一形態という枠を超え、多くの医学的症状の治療に用いることが可能になっている。
その中には、治療に医師の処方箋を必要とするような疾患も含まれる。この新たな医療分野はスタートアップにとって、患者が従来ほど医薬品に頼らずにすむ治療法を開発するチャンスだ。
起業すべき理由　デジタル療法はさまざまな症状の治療において、満たされていないニーズに対応できる。
すでに市場に出ている、または開発中の製品として、喘息や慢性閉塞性肺疾患（COPD）の改善、薬物乱用の外来治療の補助、小児の注意欠陥・多動性障害（ADHD）や鬱病の治療を目的としたソフトウェアプログラムがある。
必要なスキル　スタートアップは、モバイルアプリからインタラクティブなデジタルゲームまで幅広いソフトウェア製品を開発し、国によるヘルスケア業界の規制にも対応できなくてはならない。
参入障壁　米食品医薬品局（FDA）の承認審査で効果があることを証明するのは、スタートアップには高いハードルだ。
課題　医師がデジタル療法を処方したとしても、保険会社がその種の治療をカバーするかは現時点で不明だ。また、デジタル療法製品をどのように価格設定するかもはっきりしていない。
競争　FDAの認可を得たデジタル療法アプリは、2018年だけで約30本にのぼる。
主要企業　クリック・セラピューティクス（Click Therapeutics）は、医薬品大手のサノフィ（Sanofi）から1700万ドルを調達。また、鬱病の治療アプリと禁煙アプリの初期試験で良好な結果を出している。
成長予測：米国のデジタル療法の市場規模は2017年には8億8900万ドルだったが、2023年までには44億2000万ドルに達すると、ビジネスコンサルティング会社フロスト＆サリバンは予想している。

3. CBD製品

大麻草から採れる天然の化学成分、カンナビジオール（CBD）を含む製品には、すでに米国で大きな需要が存在する。
CBDには精神作用はなく、摂取しても「ハイ」になることはない。CBDは、抗不安、抗炎症、および鎮痛の効果があるとして支持されており、CBD製品を提供する企業には大きなチャンスがある。消費者はすでにCBD製品を日常的なものとして受け入れつつある。
起業すべき理由　CBDはオイル、ローション、石鹸、化粧品など幅広い製品に使用されるようになっている。最新のニッチ市場は食品飲料業界で、各社がCBD入りのスナックやコーヒー、アイスクリーム、カクテルなどを発売している。
スナックメーカーのカインド（KIND）は2019年の食品トレンドに関する報告書で、2020年までにはCBD入りのヨーグルトやスープのほか、サラダドレッシングまで登場すると予想している。
必要なスキル　大麻草とCBDに関する豊富な科学的知識が不可欠だ。スタートアップの手がけるCBD製品が、食品飲料、健康・ウェルネス、美容・パーソナルケアのいずれの分野になるかで必要なスキルは異なるが、新規参入で競合より目立つ存在になるためには、高いマーケティング能力が必須となる。
参入障壁　新たなブランドがひしめくなかで、小売店の棚にスペースを確保するのは簡単なことではない。
課題　米国では、すべてのCBD製品が法律で認められているわけではない。現在までに全米のおよそ47州、米自治領プエルトリコとワシントンDCが、CBDの一部使用を認める法案を成立させている。
先日、2018年農業法案が可決されたため、50州すべてでCBDが合法になる。大手企業との競争が生まれ、スタートアップには厳しい状況になる可能性がある。
競争：5年前までは、CBD製品というカテゴリー自体が存在しなかった。だが現在、競争は急速に激化しており、何百という企業が何千種類ものCBD製品を提供している。
主要企業　コロラド州に本拠を置くCBDオイルのメーカー、シャーロッツ・ウェブ・ホールディングス（Charlotte's Web Holdings）は2017年に売上高4000万ドル、2018年第3四半期には前年比57％増の約1800万ドルを記録している。
また、ネバダ州に本拠を置くCVサイエンシズ（CV Sciences）はCBD製品を販売するほか、合成CBDを用いたさまざまな症状の治療薬を開発する。同社の2017年の売上高は2000万ドルを超え、2016年から87％増となっている。
成長予測：大麻業界に特化した分析企業ニューフロンティア・データの最新レポートによると、米国のCBD市場は2017年に3億6700万ドルと、40％近く成長した。さらに2018年には5億ドル、2022年までには19億1000万ドルに達すると予想されている。
投資会社カナコード・ジェニュイティ（Canaccord Genuity）は、米国のCBD飲料市場だけで、2022年までに2億6000万ドルに達すると予想している。

4. パーソナライズド・ニュートリション

すべての人に適した健康な食事法は存在しない。同じ食事法を実践しても、ほかの人より体重が増えやすい人がいるのはそのためだ。
遺伝情報を調べることで、その人の体をベストな状態にするために何が必要かを明らかにするのに役立つ可能性がある。そしてそれはスタートアップにとって、個々人に合った、データに基づく食事の助言を消費者に提供するチャンスだ。
起業すべき理由 『サイエンス』誌に発表された研究によると、これまでに遺伝子検査を受けたことのある人は世界で約1500万人にのぼる。また、医療業界の多くの分野が治療から予防に重点をシフトするなかで、栄養学は疾患を予防する優れた方法として浮上している。
食品からメディアに至る幅広い業界でカスタマイズが進むという大きなトレンドが存在しており、パーソナライズド・ニュートリション（個人別栄養学）もその一つだ。
必要なスキル　パーソナライズド・ニュートリション企業ハビット・フード・パーソナライズド（Habit Food Personalized）の創設者ニール・グリマーは、起業に際しては食品栄養の分野での経験に加え、ヒューマンバイオロジー、運動生理学、生命科学、行動心理学の知識があるのが望ましいと述べている。
参入障壁　初期段階にある企業が、栄養学、ヒューマンバイオロジー、行動心理学の主要な要素を組み合わせて提供するためには、多額の設備投資が必要となりうる。また、登録栄養士や認定栄養士を社内で雇用するコストも同様だ。
課題　ニューヨーク州、ニュージャージー州、およびロードアイランド州の保健局は、一部の消費者直販型の診断検査について販売を禁止している。
競争　現在10社あまりのパーソナライズド・ニュートリション企業が、家庭用検査キット、質問票、ウェアラブル機器を使った健康データのトラッキングを提供している。
主要企業　科学的アプローチによる健康増進を掲げる企業アリヴェール（Arivale）は2018年11月、栄養士が対応するアプリ「フードセラピー（Food Therapy）」をリリースした。ユーザーが栄養や健康に関する質問を投げかけると、登録栄養士や認定栄養士が5分以内に回答する。
また、家系調査を提供するファミリーツリーDNA（FamilyTreeDNA）は2018年4月、DNA情報に基づく健康・ウェルネスの個別化サービスを手がけるヴィタジーン（Vitagene）と提携。自社顧客に対して49ドルで、栄養、運動、サプリメントに関する助言を行う製品を提供すると発表している。
成長予測　世界の遺伝子検査市場は2018年の95億ドルから、2024年には191億ドル規模に成長すると、エナージアス・マーケットリサーチ（Energias Market Research）は予想している。
また、健康のパーソナライズ化を手がける業界全体では2020年までに市場規模が6000億ドルに達すると、経営コンサルティング企業のオリバー・ワイマン（Oliver Wyman）は分析している。

5. 健康志向のジャーキー

ジャーキーは、もはやかつてのジャーキーではない。独創的な原料や高品質の肉、目新しいフレーバーを取り入れて「ジャーキーを不健康なスナックから、身体によい主食にステップアップさせよう」と試みるスタートアップ各社が登場しているのだ。
起業すべき理由　最近の食品トレンドや「ケトジェニック・ダイエット」「パレオ・ダイエット」といった、タンパク質の摂取量を増やし、糖質を減らす食事法の人気を背景に、より健康的なジャーキーに対する需要が生まれている。
さらには「クリーンな食事」ムーブメントによって、原材料表示になじみのない名前がたくさん並ぶ食品を避ける人が増えている。
必要なスキル　この業界で起業するなら、食品の調理法や食事法のトレンドを把握し、米農務省（USDA）と米環境保護庁（EPA）の両機関が定める食品規制を理解している必要があると、市場調査会社IBISワールドは述べている。
参入障壁　企業はUSDAとEPAの基準に準拠し、両者から認可を受ける必要がある。
さらに、市場調査会社NPDグループのフード＆ドリンク業界アナリスト、ダレン・セイファーは、スタートアップはいわゆるゼロサムの食品市場に居場所を確保しなくてはならないと指摘する。「消費者は、選択肢が増えたからといって、スナックを口にする機会を増やすわけではない」
課題　品質がよいグラスフェッド（穀物ではなく牧草を食べて育った）、あるいは抗生物質不使用の食肉は消費者に好まれるが、企業にとっては仕入れのコストが余計にかかる。スタートアップの場合、すでに市場に出ている他のジャーキー製品と差別化する方法を見つけなくてはならないと、セイファーは述べる。
競争　IBISワールドは、この業界の競争の激しさを中程度と評価している。
シェフズカット・リアルジャーキー（Chef's Cut Real Jerky）やクレイブ・ピュア・フード（Krave Pure Food）などのスタートアップは、昔ながらのブランドほど市場で強い力を持たないものの、自社製品がオーガニックで遺伝子組み換え食品や保存料を使用していないことをアピールして差別化を図っている。
主要企業　IBISワールドによると、ジャーキー市場ではオベルト（Oberto）およびジャック・リンクス（Jack Links）が、それぞれ23.5％と11.4％のシェアを占める。ほかにも非公開企業が存在している。
上述のクレイブなどはアスリート向けにマーケティングを行い、マラソン大会のゴール付近でサンプル品を配っており、スタートアップはこうした企業とも競争しなくてはならない。
成長予測　米国におけるジャーキーの総売上高は毎年3.3％ずつ成長し、2022年には16億ドルに達するとIBISワールドは予想している。

6. ベビーテック

現在、私たちはポケットにコンピューター端末、手首にヘルストラッカーを装着し、それらを通じて自分の体調を把握することができる。こうした技術的ソリューションへの需要は広がりを見せ、人間の中でもとくにか弱い存在、すなわち赤ちゃんもその対象となりつつある。
この業界のスタートアップは、妊娠しやすい時期のトラッキング、授乳、さらには赤ちゃんの寝かしつけまでサポートする革新的なソリューションを生み出している。
起業すべき理由　関連技術のコストが低下し、起業家と消費者の双方にとって手ごろになってきたのに伴い、そうした技術を取り入れた新製品を開発しやすい状況になっている。最近では、妊娠を希望する人をサポートし、妊娠しやすい時期をトラッキングするソリューションの開発が増えている。
そうしたなかで、次に赤ちゃんのケアを支援するイノベーションが出てくるのは予想できる流れだと述べるのは「ベビーテック・サミット」のプロデューサー、ジル・ギルバートだ。このイベントは、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）の一環として毎年開催されている。
必要なスキル　起業するなら、どのような人たちにリーチしたいか、またどのような製品を提供できるかを見極め、技術的スキルとマーケティングの知識を組み合わせる必要がある。
参入障壁　ベビーテック製品の需要に反して、資金の調達は難しいかもしれない。ギルバートによると、この業界のスタートアップはいまだに多額のベンチャーキャピタル資金を獲得するには至っていないという。
課題　この業界で生き残るには、育児の各段階に合わせてつねに既存製品を改善していくか、新たな製品を開発することで子どもの家族と長期的な関係を構築しなくてはならない。
競争　IBISワールドによると、オンラインの育児製品業界では最大手4社が売上高の約40％を占めており、残りは小規模企業やオーナー経営の企業となっている。ただし、IBISワールドの業界レポートは、ベビーテックと一般的なベビー用品を区別していない。
また、この業界の競争の激しさは中程度だが、育児関連では多くの分野にスタートアップの参入余地があると、前出のギルバートは述べている。
主要企業　この業界の有力なスタートアップは、ハンズフリーの搾乳器を手がけるウィロウ（Willow）や排卵期をトラッキングするブレスレットを販売するエイバ（Ava）、スマート体重計を兼ねたおむつ替え台を開発するハッチ・ベイビー（Hatch Baby）などだ。
成長予測　米国におけるオンラインの育児製品市場は成長を続けており、2018年の74億ドルから、2022年には97億ドルに達するとIBISワールドは予想している。

7. セルフィーサービス

カンファレンスやビジネスパーティー、結婚式などに出席すると、たいていそこには記念撮影用のフォトブースが設置されている。カメラや小道具が用意してあり、ときにはうまく写真がとれるよう世話をしてくれる係の人がいる。
しかし、これから紹介する新しいタイプのフォトブースを利用すれば、狭いボックスにぎゅうぎゅう詰めにならなくてもいい。
高度な技術と使いやすさを備えたこれらのシステムでは、ユーザーが写真をより細かく調整し、一度により多くの人数を写真に収めることが可能だ。イベントの参加者に配る記念写真やイベントのソーシャルプロモーションに使う写真を撮るのに最適だ。
起業すべき理由　人生の大きなイベントを写真や動画に記録し、ソーシャルメディアでシェアしたいという人々の欲求は強い。企業でも、ユーザーがオンラインでシェアしてくれることから、写真をマーケティング目的に利用したり、あるいは潜在顧客のデータを収集するのに利用しているところがある。
必要なスキル　起業するには、テクノロジーに精通していて、ユーザーやユーザーのソーシャルメディアプラットフォームに写真や動画を直接、かつ簡単に届けることが可能なソフトウェアに詳しくなくてはならない。
参入障壁　この業界向けのハードウェアを開発するのは困難が伴う。現物の在庫を維持する必要があるのに加え、一度きりのイベントに用いられることが多いため、カメラ機材の信頼性が高くなくてはならない。
課題　ユーザーが簡単に使えるソフトウェアを開発することは、スタートアップには困難である可能性がある。
セルフィー用ブースを手がけるシンプルブース（Simple Booth）の共同創設者マーク・ヘニングスは、ほとんどの顧客はソフトウェアを初めて利用する人ばかりだと述べている。
競争　この業界には多くのスタートアップが存在する。ハードウェアとソフトウェアの両方を手がける企業のほか、どちらか一方に注力する企業や関連プラットフォームをライセンスしている企業もある。
主要企業：2018年のInc.5000リストで第414位に入ったシンプルブースは、ソフトウェアとハードウェアの両方を手がけ、タブレット端末をフォトブースに変える製品「ヘイロー」（HALO）などを提供している。その他の知名度の高い企業には、キュレーター（Curator）やスナッピー（Snappie）がある。
成長予測　まだ新しく、成長途上の分野のため、市場規模に関する信頼性の高い統計データは存在しない。しかし、この業界のスタートアップは大きな売上高を記録し、資金の調達額を伸ばしている。
たとえば、シンプルブースは2017年に330万ドルを売り上げ、ピクシレイティッド（Pixilated）はシードラウンドで50万ドルを調達した。米国の写真市場全体では2018年の市場規模は106億ドルにのぼり、2022年までに112億ドルに成長するとIBISワールドは予想している。

8.「ワークレジャー」ファッション

「アスレジャー」（Athletic〔アスレティック〕とLeisure〔レジャー〕を組み合わせた、スポーティな日常着ファッションのこと）のトレンドは、ファッションに革命を起こした。
この流れを受けて「ワークレジャー」、つまり職場で着られて、なおかつスポーツウェアに匹敵する快適さと耐久性を備えたボタンダウンシャツやスラックスを提供するブランドが増えている。
起業すべき理由　着心地のよさとスタイルを両立させていて、オフィスからそのままジムやほかの場所に出かけられる衣服の購入に消費者は大きな関心を寄せていると、CBインサイツは述べている。
必要なスキル　この業界で起業するには、ファッションのトレンドや妥当な価格を把握していなくてはならないと、市場調査会社ミンテル（Mintel）の小売・アパレル部門担当アソシエイトディレクター、ダイアナ・スミスは述べる。
また、サステナビリティを考慮することも重要だという。ミレニアル世代などの若い消費者は、環境に配慮し、社会的責任を果たしている企業から購入する傾向にあるからだ。
参入障壁 「とくに大きな障壁は、多くの参入企業が入り乱れていることだ」と、スミスは指摘する。ファストファッションも高級デザイナーブランドも、この種の衣類を売り出しているという。
課題　この業界に参入する起業家には、流通がとくに大きな課題になりうると、スミスは述べる。
消費者直販モデルを選び、浮いたコストを顧客に還元している大手ブランドが増えていることから、ワークレジャー製品のみを（専門店などで）販売しているスタートアップは消費者を引きつけるのに苦労する可能性がある。
競争　アスレジャーからワークレジャーへ移行している企業が多いため、スタートアップは多くの有力ブランドと競合することになる。
主要企業　この業界で知名度の高いブランドは、「エイデイ（ADAY）」「ミニストリー・オブ・サプライ（Ministry of Supply）」「「ルルレモン（lululemon）」「ミゼン＋メイン（Mizzen + Main）」などだ。
成長予想　急成長分野であり、市場規模に関する統計データはまだ少ない。しかし、ひとつの成長の兆しとして、この業界のスタートアップは資金の調達額を伸ばしている。調達額は、ミニストリー・オブ・サプライが1000万ドル、ミゼン＋メインが400万ドル、ADAYが300万ドルにのぼる。
原文はこちら（英語）。
（執筆：Emily Canal/staff writer, Inc.com 、Graham Winfrey/senior editor, Inc.com、翻訳：高橋朋子/ガリレオ、写真：SIphotography/iStock）
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This article was translated and edited by NewsPicks in conjunction with IBM.