【外国人材】日本は新在留制度で「選ばれる国家」になれるのか？
2019/1/2
2018年後半に国会を揺るがせた改正入管難民法が、2019年４月に施行される。
政府はこれに向けて2018年末、外国人労働者受け入れ拡大に関する「基本方針」、そして業種ごとの「運用方針」を閣議決定した。これに併せて、外国人との共生に向けた126の施策を盛り込んだ総合的対応策も発表。単純労働者の受け入れに舵を切る新制度の詳細が明らかになった。
政府は「外国人が働いてみたい、住んでみたいと思える国を目指す」（菅官房長官）と言う。
しかし、果たして日本は、本当に「外国人材から選ばれる国」になるのか。外国人労働者受け入れの今後の展望と課題を探った。
出所：法務省の資料よりNewsPicks編集部作成
実習生制度の延長
新しい在留資格「特定技能」は、相当程度の技能を持つ「１号」と熟練した技能が必要な「２号」に分かれる。
１号の外国人を受け入れるのは農業、建設、介護などの14業種で、2019年４月からの５年間で最大34万5150人の受け入れを見込んでいる。１号の在留期間は、最長５年で家族帯同は認めない一方で、２号は家族帯同が認められ、在留期間の更新により永住も可能だ。
日本政府はこれまで、医師や弁護士など専門的・技術的分野の外国人以外は基本的に受け入れない方針を堅持してきただけに、新在留資格創設は、従来の政策からの大転換となる。
だが、制度の詳細を見ると様々な問題が浮かび上がる。
多くの外国人労働者が流入 群馬県大泉町＜2018年10月16日＞（写真：AFP/アフロ）
