安倍政権、来年早々に「消費増税3度目の延期」の可能性
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来年10月の消費増税は立法的にほぼ覆せないところまできた。消費増税を織り込んだ2019年度予算政府案を閣議決定した今、首相が宣言しただけでは延期できない。３月31日までに延期の法手続きが完了しない限り、３度目の延期はもはや願望の域である。
来年10月の消費増税が立法的にほぼ覆せない理由
１）現行の消費税法では、来年10月に10％とすることになっている。延期に必要な法改正をするには、与党内手続きと閣議決定と両院での国会審議が必要で、それが３月末までに終えなければならない。しかも、消費増税を織り込んだ2019年度予算政府案と矛盾しないように手続きしなければならない。
２）内閣は、来年10月の消費増税を織り込んだ2019年度予算政府案を通常国会の審議にかける。国会審議途中で、予算案を撤回したことはない。内閣は、政権の威信をかけて予算案の年度内成立を図るから、３月末までは消費増税を織り込んだ2019年度予算政府案の成立に費やす。野党は、様々な理由をつけて、予算案の成立を引き延ばそうとする。その間、消費増税を延期する機会はない。
３）来年４月に入れば、消費税制の経過措置に基づき、10月１日以降に商品の授受が行われる契約は、新税率で契約を結ばなければならない。その上で、もし４月以降に10％への引上げを撤回しようと思っても、既に契約が新税率で結ばれているから、撤回されれば商取引が大混乱する。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20181110-00103633/
消費増税を問うて衆参ダブル選挙ができるというのは、税制や予算編成手続きを知らない人の言うことだ。官邸周辺はそんなことを言ってはいない（他の理由で衆参ダブル選挙をするのは、話は別）。確かに、政治的には厳しいような気もしますが、経済的には前回原油価格の下落がリーマン級で先送りしたときよりも、余程今回の株安のほうが数倍説得力があるかもしれませんね。
あと、来年の選挙で自民党苦戦の観測とかになれば、消費増税見直しで解散総選挙に打って出るとの観測も依然としてくすぶっているようです。今次増税は、軽減税率や様々な景気対策を考えると、実質的なインパクトは小さいので、「景気が心配だから増税をやめろ」「財政再建が重要だから増税をやめるな」といった議論はあまり意味が無いと思います。
私としては、どうせ実質増税にならないなら軽減税率のような筋の悪い話（いたずらに現場の作業を複雑にするだけ）はやめて、増税を中止すべきだと考えていますが。
