ネット証券事業を強化、マス層を収益化=永井・野村HDCEO
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大手証券のリテールとっての最大の課題は顧客の高齢化。金融資産が高齢者に偏在した状況では対面に強みを持ちブランド力もある大手証券は有利だが、金融資産の世代間移転とともに顧客基盤が損なわる可能性があります。
以前、アマゾンが投信の販売を始めるという憶測記事がありました。Alipayの余額宝は20兆円を超えMMF運用額世界一です。大手金融機関にとっての真の脅威はフィンテックベンチャーではなく、ユーザー面を持ってデータと決済口座を併せ持つ大手テックプラットフォーマーと思います。LINEとの提携はその意味でも、もはや野村が顧客側のフロントに立たない、裏方に徹すると戦略のカジを切った訳ですが、送客を他社に頼るのであれば、証券会社としての本質的な提供価値が今後問われてきます。「営業の野村」からの脱皮に向けた正念場ですね。野村はリテールのマス層に対してオンラインサービスを強化するとのこと。単純な手数料率の競争を今から仕掛けるのは損益的に難しいと思いますので、どのような付加価値サービスを展開するのか、気になります。野村にはかなりの投資情報があるはずですので、口座管理料を払えば、そのうちの一定量に自由にアクセスできるようにするのがいいと思います。