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ルノーが求めるように、臨時株主総会を開きオープンな場で今回の問題の議論があるべき。
ガバナンス改善員会で根本対策を講じることも大切だろうが。この委員会には、弁護士とかではなく、伊藤教授や海外からも企業統治の大家を招いてほしい。
ルノーと両社の代理人弁護士同士で情報を共有しているそうです。西川さんはルノーの取締役会で説明する用意があるとしました。
やはりそうでよね?
今月第三者委員会を設置して来月報告書が出てくるわけがないです。

https://newspicks.com/news/3537358/
→こちらにコメントしました。

ところでガバナンス改善特別委員会とはどこまでを責任範疇にするのでしょうか?
有価証券報告書虚偽記載は基本的に法人が問われるものです。
ですから、現経営陣と現会社機関を前提には考え難いです。
3月であればゴーン氏の事件の真相ももう少しクリアになっていることでしょう。この委員会こそ、途中経過に注目です。
西川造反は、結局、このような結果になったのか、すこしもこのような局面を予見しておらず、拙い。
繰り返していうが、この造反はたいした意味もなく、日産のブランドを棄損しただけ。
業務執行権限もなく、取締役会という会議体の司会役でしかない取締役会長にこれほど拘るのは、勉強不足としかいいようがない。

会社法上の会社代表者は取締役会であり、取締役会が選任した代表取締役。議長の任務は、会議招請、会議運営、議事録署名、そして、ときには、会議の延会について決定すること。キャスティングボートの有無は、定款次第。株主総会と異なり、決めなければならない取締役会では、議長にこの裁決権を与えることが多い。

取締役会長の要件は、取締役会の任務と会社法の関連規定を良く理解し、他の取締役の積極的参加を実現できるスキルがあることだと思う。
その意味では、経営経験は必ずしも必要がない。欧米の会議慣行では、議長は討論に参加しないとさえ理解されている。

むしろ、アナウンサーのような、会議回しの上手い人がよい。取締役の中で毎月の当番制でもよい。
ガバナンス改善特別委員会のメンバーを誰が、どう選んだのかが気になります。

国会における統治機構改革や、国家戦略特区諮問機関、産業競争力会議においても、メンバーが決まった瞬間に、導かれていく方向がほぼ分かってしまうのが常。

メンバーの多様性とオープンな議論に、日産の本気度が表れるのだと思います。
ガバナンス改善特別委員会の設置自体は歓迎されるべきことであるが、ゴーン氏の解職に向けた動きは極めて迅速だったにもかかわらず、その後がもたついているように見える。
もともと、この「不正」の告発が社内調整の結果であるのなら、もっと早く現役員のみによるガバナンスに危機感を持ち、対応すべきであった。
西川社長はルノーから臨時株主総会の開催を求められているか否かについて明言していないが、求められているとすれば、このタイミングでのガバナンス改善特別委員会の設置は、ルノーの影響力行使をブロックするためのものにすら見える。
ともあれ、子供の頃から日産車にお世話になっていた身としては、この機会に日産のガバナンスを透明化し、生まれ変わってほしい、と心から願う。
ルノーの望む新会長を決めるだけでは権力の再集中がおき、ルノー以外の株主の利益がないがしろにされる危険があると考えます。箱を作り直す良い機会だと考えますので、ガバナンス委員会の判断に期待します。
会見を聞いていたが、要するに社外取締役3人の協議が不調なので、新たに企業統治委員会なる社外の有識者を招いて協議させるという話で、事実上の先送りだ。西川氏は社外取締役を「独立社外取締役」と称していたが、実際には、ルノーの代弁者(ルノー出身者)、事実上の日産の代弁者(経産省出身)、レーサーの3人であり、少なくとも2人について独立性があるとは思えないし、残る1人は、このような経営の重大局面でキャスティング・ボートを委ねられても荷が重いのではないかということは以前から指摘してきた(それに対して女性蔑視だとか職業蔑視だとかいうズレズレのコメントが多くて辟易したが)。

しかし、取締役以外の者に事実上の意思決定を委ねるのは、上場企業の取締役会としてはいかにも情けない話である。昨日も書いたように、本件は時間との勝負の面があり、ルノーには総会の開催を要求する権利があり、総会を開催すれば、(議決権行使率等を勘案すれば)事実上50%以上の議決権を持つルノーが取締役人事を支配できる一方、日産の生え抜きの取締役にしてみれば、外部委員会などの理由をつけて何とか先延ばししつつ、今の取締役構成の間に、授権資本の範囲での増資によるルノーの議決権の希薄化や、ルノー株の25%までの買い増しによるルノーの議決権の消滅を図るというのが基本戦略なのではないかと思う。
(これについては詳しくは昨日の別pickご参照→https://newspicks.com/news/3536729?ref=user_345620

なお、敢えてポジティブに言うなら、この委員会で、日産のガバナンス構造について、指名委員会等設置会社への移行が提言されるであろうことから、取締役の選任や、トップの選任、更には報酬委員会による役員報酬の決定過程が透明化されるよう、会社法上の機関設計が変えられる可能性があることだろう。しかしその場合でも、指名委員会・報酬委員会は社外取締役が過半数でなければならず、今の社外取締役では無理なのは明白だ。そして、ルノーがそうした機関設計の変更に総会で同意するかどうかは全くもって未知数と言わざるを得ない。彼らにとってメリットがないからである。親子上場は避けるべきという、まさに悪い見本である。

折しもソフトバンクの親子上場を控え、僕は極めて深刻な問題だと思っている。
素早く決断できるリーダー不在の日本型集団経営に向かっていることは分かった
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
2.99 兆円

業績

ルノー(Renault S.A.)は、フランスのパリ近郊のブローニュ=ビヤンクールに本社を置く自動車製造会社。 ウィキペディア

業績