中国でカナダ元外交官を拘束 ロイター報道、報復措置の可能性
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報復を意図したものかどうかにかかわらず、政治的には同じ意味を持つ可能性が高いです。意図せずに起きた事態なら、中国にとっては願ってもない幸運。「報復ではない」と本心から主張でき、かつ外交カードを握れることになります。もっとも強盗や強姦といった強行犯で容疑を認めていれば話は別ですが。
いずれにせよ報復で人質の取り合いという事態だけは避けないといけません。中国において外交官はもちろんのこと、シンクタンクの人間等は監視対象に入ります。そして、外交上のカードとして使われます。自分が中国にいた際にもそういったリスクはありました。
また、自分が中国で知っている相当ハイレベルな要人も、必要がある時以外はスマートフォンの電源は切り、かつバッテリーを本体から抜いていました。そうしなければ、中国国内において電源を切っていたとしても数秒で所在地が把握され、当局に確保されるリスクがありました。
華為のCFOが釈放されたとのニュースも出ていますが、この案件との関連性もありそうですね。中国がよくやる手口。
近年の例では、2010年9月7日に尖閣諸島沖で中国漁船が海保の巡視船に衝突した事件で日本側が船長を公務執行妨害で逮捕・勾留し、勾留延長を決定した数日後に中国石家荘で遺棄化学兵器処理関連事業受注のために現地調査を行なってた中堅ゼネコンフジタの社員4人が中国側に拘束された事案があります。この時の拘束理由は軍事管理区域で写真を撮影したというものですが、そのことを示す標識はなかったとフジタの社員は証言してましたので、理由は後からいくらでも作れるということを示しています。
典型的な報復措置ですが、貿易戦争では米国側が優位なので気にする必要はありません。中国には毅然とした態度で対応することが最も重要。
日本の民主党政権が報復措置にびびって船長を釈放した結果待っていたのは中国側からの謝罪と賠償の要求だったことは忘れてはいけません。
