ふるさと納税 過度な返礼品は対象外に 自治体は総務相指定 19年6月から

コメント

選択しているユーザー

• 菅原 一道

  平成会計社/税理士

  ・2018年12月12日

  PayPayが20%でふるさと納税は30%ですからまだまだお得ですよね！換金性の高いものはダメになるでしょうから、
  静岡県小山町ピンチ！？
  https://newspicks.com/news/3518991/

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2018年12月12日

  制度として実施するなら要件を明確に文書化して各自治体に自由な競争を促し、解釈を巡って争いが生じれば裁判所でもなんでも中立な第３者機関に判断を委ねるべきじゃないのかな・・・　猫の目のように総務省が基準を変え、当の総務省が曖昧な基準のまま恣意的に基準を解釈して楯突くところを排除するようじゃ、地方の自主性は育ちません。
  法定の制度に問題があるなら制度そのものを変えるべきで、欠陥を糊塗するために中央の権限を強めるというのは如何なものかという気がしないでもないですが、どうなんでしょう・・・　(@_@ウーン
• 久保田 崇

  立命館大学 公務研究科 教授

  ・2018年12月12日

  制度の趣旨をゆがめているなら、制度を改正するのが本筋ではないでしょうか。対象外とするのは地方分権の趣旨に反すると思います。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2018年12月13日

  なんじゃこりゃ。
  ルール違反の自治体に寄付しても寄付金控除を受けられないって、
  なんで自治体のルール違反の罰を寄付者が背負わなきゃいけないんだ。
  
  ＞総務省は指定や取り消しをする際には事前に官報で告示し、納税者が誤って寄付することがないように周知する。
  
  官報なんて誰も読んでないですから。そんなんで周知できる訳がない。如何にもお役所仕事。
  
  ルール違反の罰は、自治体が負うべき事。
  どこの自治体の寄付で寄付金控除を受けているのか、国は確定申告書で把握してるんだから、
  寄付金控除相当額をルール違反の自治体に請求すれば良いだけの話。
  総務省は横柄極まりない発想をする。