仏デモ、沈静化見えず＝評価分かれる大統領の譲歩

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2018年12月12日

  マクロン大統領が「金持ち優遇」ともいわれる富裕連帯税の廃止や法人税の軽減、企業が労働者を解雇しやすくる法律を施行してきた背景として、以前の社会党のオランド政権の施策がありました。オランド政権では、富裕連帯税をはじめ、再配分で貧富の差を縮めようとしてきましたが、大企業や富裕層がフランス国外に出ていったという面もありました。
  　マクロン大統領が、若くして、政界での経験もわずかで、既存の大政党の後押しがなかったにもかかわらず大統領に選出されたのは、現状から脱するための独自の経済政策を主張したからであったはずです。保守政党も社会党も、有権者からの支持は地に落ちていました。マクロン大統領の経済政策というのは、2年や3年で成果が出る性質のものではなく、今はまだ正しかったかどうかを云々できる段階ではありません。
  　マクロン大統領が数万人のデモに恐れをなして経済政策を抜本的に放棄した、となれば、おそらく政治的死につながるでしょう。政治家はオタオタするとひきずり降ろされます。そのため、引く余地はないでしょうが、どのようにうまく前進突破してみせるか、という力量が問われます。
• Ian Bremmer

  Eurasia Group and GZERO Media President

  ・2018年12月11日

  Macron capitulated already on the fuel tax… and when that didn’t do the trick, he capitulated some more. Proof that while lack of governing experience can be a boon when running for office, it makes governing that much more difficult.
  
  〈和訳〉
  マクロン大統領はすでに燃料税でお手上げ状態だった。そこで折れてもなお、効果がなかったことから、さらに屈した。政治経験があまりない事は選挙活動ではメリットになることもあるが、国を治めることにおいてはその分難度が高くなることの証左と言える。
  
  〈コメント元記事〉
  https://bloom.bg/2En0Cwr
• 村松 一之

  株式会社 和キャピタル 取締役　運用本部 部長

  ・2018年12月12日

  マクロンさんの方向性は間違っていたとは思えない。但し改革は比較的、経済状況が良い時でないと、国民は痛みに耐えきれず不満を爆発させる。つまり、改革は国内の反発に負けてしまう。マクロンの誤算は景気のピークが2017年後半につけ、2018年は最初から下降したことだ。しかも当初は景気の踊り場で夏からは、再び上向きかと予想されていたが、それが非常に緩慢なことだ。つまり景気を読み違えたということだ。