【分析】大正、昭和、平成。知られざる「元号企業」を大調査

2018/12/13
1989年1月7日、戦争と苦難、平和と繁栄を経験した激動の昭和時代が、その約64年の歴史に幕を下ろし、同時に新しい時代「平成」が始まった。
「平成」という元号を発表した小渕恵三官房長官（当時）は、「国の内外にも天地にも平和が達成されるという意見が込められている」と説明。これから始まる新たな時代の幕開けに胸を躍らせた人も多かったに違いない。
あれから30年、その平成時代も2019年をもって、まもなく歴史に終止符が打たれる。
「平成」を振り返ると、スマートフォンなどのハイテク機器が飛躍的に進化し、ライフスタイルやビジネスの在り方は一変。私たちの生活は格段に便利になった。
（写真：Fujifotos/アフロ）
だが、世界経済における日本企業のプレゼンスは大きく低下してしまった。平成元年に世界の時価総額上位50社のうち半数以上を占めた日本企業の数は、平成30年にはトヨタ自動車のわずか1社のみだ。
代わって上位に台頭するのは、欧米諸国のIT企業。そして、かつては「世界の工場」だった中国などの国の企業だ。
また、世界中で戦争や紛争、テロは絶えなかったが、幸いにして日本は、当事者として大きな戦乱に巻き込まれることはなかった。その意味で、「平成」はまさに「平和を達成」できたのかもしれない。
しかしその一方で、経済においては、目まぐるしい環境変化に対応できず、時代の波に飲み込まれて沈んでいった名門企業も少なくない。
そんな激動の時代を、今回は少し変わった切り口で分析したい。帝国データバンクが、「平成」や「昭和」など、社名に元号を冠する「元号」企業について調査してみた。