ファーウェイ事件、中国の猛反撃は「この日」に行われる可能性
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「新冷戦」とは穏やかでありませんが、貿易戦争の「上の段階」にあたる技術覇権戦争に突入しているのは間違いないでしょう。
「中国の企業経営者たちと話していると、「三流企業は製品を作り、二流企業はブランドを広め、一流企業は標準を握る」と言う。この言に従うなら、中国企業はいま、三流から二流に移りつつあるが、一流には至っていない。この流れを一気呵成に進めてしまうのが、2019年の5G時代の到来なのである」
海外生産を中国に頼らず、他の国でという動きが何年も前から進んでいます。が、多様な工場が群として集積する様を移設するのは容易なことではなく、まだまだ中国頼み。
生産だけではなく、技術覇権すら一国に集中しかねない状況かと。今回のHuawei事件についてかなり詳細に渡って網羅している良記事です。ZTEとHuaweiを中国企業として同一視している記事が多い中で、成り立ちが大きく異なることを指摘していて、ZTEがアメリカに許された理由が、信頼性があるかは分かりませんが書いてあり、興味深いです。
〈引用〉「ZTEが許されたのは、密かにアメリカ商務省との司法取引に応じたからだ。アメリカ商務省が本当に欲しかったのは、イランとの不正取引などに関する華為の内部情報だった。ZTEは、アメリカ側が有用と思える華為の情報を提供したため、短期間で『執行猶予付きの釈放』が認められたのだ」
この証言の真偽は不明だ。だが、確かな証言者であることと、「華為vs.ZTE」の「30年戦争」を振り返ると、さもありなんと思えてくるのだ。この2社は、1980年代半ばに広東省深圳市で興った会社だが、まさに「犬猿の仲」と言ってよい関係だからだ。
華為は、1987年に、人民解放軍の技師出身の任正非が設立した民営企業である。毛沢東元主席を崇拝する任正非の「毛沢東思想を商業化する」という強烈な個性に率いられて、「軍隊式経営」と「狼性文化」（狼のように激しく市場を取りにいくカルチャー）によって発展していった。同じく毛沢東元主席を崇拝する習近平主席がバックアップしていることもあって、いまや世界最大の通信機器メーカーになったが、株式を絶対に公開しないことで知られる。
これに対して、ZTEは、1985年に深圳市政府が設立した国有企業である。香港市場と深圳市場に上場しており、どちらかといえば、李克強首相に連なる中国共産党のエリート組織の共青団（中国共産主義青年団）との関係が深い。日本で言うところの「お公家集団」のようなイメージの会社だ。
この両社は、技術者の引き抜き合戦や、技術・顧客の奪い合いなど、「30年戦争」を繰り広げてきた。そのため、12月1日に起きた任正非の長女の孟晩舟・華為副会長の逮捕の背景に、この両社の確執と、それを巧みに利用したアメリカという構図があったとしても、不思議ではないのだ。
