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トランプ外交といえば、大統領自身の単刀直入な発言によって攻撃的で予測不能のイメージがありますが、実際には対中政策についてはアメリカでもトランプ政権に限らず超党派の支持が広がっており、ますます米中の対立が先鋭化する見通し。また、内政面で議会からの追求が強まることを考えると、中国に対してタフにアプローチし、北朝鮮問題で歴代大統領がなし得なかった「歴史的会談」（その実効性は別にして）を支持者層にアピールできる材料が対アジア外交にはあります。
アメリカの政治外交については、想像やフィーリング、「頭の体操」だけで論じる日本人「識者」や自称「ジャーナリスト」が散見される中、ワシントン、さらには日本・アジアで豊富な人脈と確かな経験と視座を持つ秋元諭宏さんに、米外交を展望してもらいました。
確かにトランプ政権は、東アジア外交で異彩を放っています。米国の外交は、そもそも、石油業界と関係の深かった二大に渡るブッシュ政権が、中東に介入し過ぎたといえます。同時に、「テロとの戦いに」に振り回されましたが、これすらも両ブッシュ政権による中東介入が失敗したが故の産物、という面があります。この状況に広範囲の米国民はウンザリしていたし、専門の間でも、支出ばかり多くて国益に利するところが少ない、と見る向きは多かったといえます。
米国の外交の主軸がどこにあるべきかというと、まず一つには南北アメリカ大陸であり、中南米との関係を重視する点において、トランプ政権の姿勢は、米国民が広く納得できるものではあるでしょう。ただし、「移民阻止」という対応は単純に過ぎるし、メキシコから米国大企業の工場を呼び戻す、といっても処方箋が有効とはいえない部分が多いです。
そして、米国が世界の覇権を維持するつもりであれば、東アジアに関与する必要があります。米国が中東で無益な浪費をしている間に、中国の跳梁跋扈を許し、東アジアから南アジア、中東、アフリカまで中国におさえられつつある、という見方があります。トランプ政権はインドやアフリカに深い関心があるとはいえませんが、要は本丸の中国さえ崩してしまえば、他の地域からも中国は撤退していかざるをえない、というのは、ある意味正しい発想です。北朝鮮にしても中国の添え物に過ぎず、単独でやぶれかぶれにミサイルを撃つよりも、ベトナムくらいの国になれるという選択肢を示せば、そちらを選ぶでしょう。
結局、これまでの米国政権は、中国経済の発展こそ米国の利益にもなる、という前提を持っていて、トランプ政権は、「それではアメリカ・ファーストにならない」と異を唱えて登場しました。中国が台頭し続けても米国の利益にならないのは多分そうなのですが、中国で不景気が続き政治的にまで混乱したとして米国で製造業が活発になったりするかというと、おそらくそういうこともありません。ここで、日本や韓国、メキシコ、東南アジア諸国等々をうまく脅したりなだめすかしたりして、米国が世界の工場とR&Dの独占的中心地くらいになれば大成功ですが、そういった処方箋はトランプ政権にはなさそうです。
2020年の大統領選の結果が出た後に振り返ってみると、2018年の中間選挙はトランプ大統領の終わりの始まりを示唆していたということになるのではないか。まだ大統領選挙まで2年もあるので、少し大胆過ぎますが、トランプを取り巻く潮目が変化しているのではないかと感じます。
政権発足以来2年が経過して、トランプが大統領に就任してからも継続してきた、大言壮語の「公約」を連発し支持基盤層の心情に訴える、「選挙キャンペーン型政治」に限界が見えてきている。中間選挙では、2020年の大統領選において一般投票では再び敗れることが明らかになった上に、共和党優勢のはずのレッドステートや、前回の大統領選勝利の原動力になったラストベルトの激戦州で異変の兆候が見られた。さらに、元側近が次々と有罪を認めてモラー特別検察官と協力し、トランプに不利な情報が毎日のように流れ始めている。第116議会では民主党が多数党を奪還した下院による大統領に対する追及と監視も強まる中で、内政では防戦に追い込まれるであろうトランプが、外交にどのような政治的活路を見出そうとしているのか、考えてみました。
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