【解説】ファーウェイCFO逮捕。日米摩擦に学ぶ、米国の“手口” 

2018/12/10

中国通信最大手ファーウェイのCFOが、アメリカの要請でカナダ当局に逮捕されるという衝撃的なニュースが飛び込んできた。日米摩擦を彷彿させるアメリカの攻撃手法と、ファーウェイが狙われる理由について、東京理科大大学院MOTの若林秀樹教授がわかりやすく解説する。

ファーウェイCFO逮捕の「既視感」

コメント

注目のコメント

• 若林 秀樹

  東京理科大学　大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

  ・2018年12月10日

  若林です。
  土曜日？に急に寄稿を要請されたので、不十分な原稿でしたが、岡さんに、綺麗にまとめてもらいました。
  
  80年代後半、野村総研時代の若き研究員（アナリストというよりも）、直面した日米摩擦、ネット前時代なので、資料は紙ベースが多いので、大変ですが、若い方にも共有してもらえば、と思います。
  
  70年代の後半に、ジャパンアズＮＯ１が出て、いい気になった頃に、ＩＢＭスパイ事件、そして、ＤＯＤから、アメリカのハイテク覇権を揺るがす日本企業として、総合電機５社、ソニー？あと、意外かもしれないが、住友電工、日本航空電子、などがやり玉になった。
  
  ＩＢＭスパイ事件が無かったら、東芝ココム事件がなかったら、両社ともまた、変わっていたでしょう。
  
  国際政治も競争も、綺麗ごとだけではない。今後、中国がどういう手を使ってくるか？日本を虐めるかも？
  
  <追記>
  まあ、中国は、日本ほど、甘くないから、過去を研究しているし。
  それから、英などやめると言っているが、既に、インフラ入れたところは逃れられでしょう。
  企業としては、全部、２社にわけ、米国忖度会社と、中国忖度会社にわければ、いいかと思います。
  
  本当は、忖度でなく、両方を、仲立ちして、あるべき世界経済の姿を示せば、格好いいが、日本は、米に依存しているから。
  平成の終わりに、波乱の予想。
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2018年12月10日

  凄く見やすい記事でした。個人的に、米国の通商政策の「手口」として最も念頭に置くべきは「基軸通貨国としての特権を活用してくること」です。変動為替相場制において唯一絶対の鉄則は「米国の行きたい方向に行く」ということです。古来、日本との貿易摩擦でも「量（市場開放）が駄目なら価格（為替）で調整」というアプローチが基本線としてありました。これまでは「ちらつかせる」程度の話でしたが、今回はトランプ政権が相手だけに事に及べばどれほど露骨なリアクションに出てくるか・・・というのが市場参加者の懸念するところだとは思います。
• 下山 明彦

  東京藝術大学大学院修士2年/Senjin Holdings 代表取締役

  ・2018年12月10日

  孟氏の逮捕は日本では｢ファーウェイCFO逮捕｣｢長女逮捕｣と報じられていますが、中国ではファーウェイの代替わりが迫る中での、｢次期トップ逮捕｣というニュアンスが強いそうです。
  
  単純に役員としてではなく、後継者の本命として扱われてきた人の逮捕。
  
  そのインパクトが、｢創業者の家族｣｢企業の財務責任者｣とは比較にならないほど大きいのは、言うまでもないでしょう。
  
  だからこそ、米国で何か喋られたら困ることも多いだろうし米国側も簡単には引かない、という対決姿勢が見て取れます。
  
  ハイテク覇権を巡った攻防は、単に米中会談に限った話ではないということをこの事件は如実に物語っています。