【解説】日産、東芝、オリンパス…。揺れる「監査法人」の実情

2018/12/6

「監査法人」をマクロ分析

日産自動車、東芝、オリンパス…。ここ数年、有価証券報告書の虚偽記載や粉飾決算など、財務関連のスキャンダルが後を絶たない。

そうした「不正」に歯止めをかける役割を一部担っているのが、財務諸表の監査や承認を業務とする会計監査法人だ。

どの上場企業も、業績確定・財務諸表作成においては、それぞれの会計監査人（監査法人）の監査・承認を受けることで、記載されている数値・文言に偽りは無いと社会的に認識されることとなる。

しかし、監査法人のチェックを経ているにもかかわらず、決算発表後に不適切な会計処理（粉飾）が見つかったなどとして、業績修正等を行うケースが散見される。

（写真：ロイター/アフロ）

このような問題が発生すれば、当然、監査法人に対する不信感、さらには当該監査法人が会計監査を行っている他の企業への信用不安要素になりかねない。

今回の「栄枯盛衰の経済学」では、信用が揺れる監査法人の今を、マクロ分析でお届けする。

コメント

注目のコメント

• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2018年12月06日

  帝国データバンク情報部における監査法人研究の第一人者、阿部記者による寄稿記事です。われわれ倒産記者にとって監査法人の異動状況は、なかなか定性的な情報を入手しづらい上場会社の「異変」を察知するための重要なシグナル。上場会社の倒産自体はほとんど発生していませんが（2018年は日本海洋掘削の1社のみ）、変更の背景を取材していくと、さまざまなことが分かるものです。ある銀行でもかれこれ10年以上も前から、融資先の動向を見極める項目の一つとして、とくに重要視していると聞きます。「日産事変」においても今後のカギを握る主要プレイヤーのひとつといえます
• 泉 秀一

  ノンフィクションライター

  ・2018年12月06日

  帝国データバンクの記者による寄稿です。日産や東芝の件でいつも話題になるのが「監査法人は何をしていたのか」というものです。なぜ監査法人は不正会計を見落とすのか、あるいは「見逃す」のか。
  
  その理由を、帝国データの調査で分析しました。知られざる監査法人の世界をさらっと理解できると思います。
• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2018年12月06日

  会計士の数が減少しているなか、会計業務が複雑化し、業務効率が低下しているという構造的な問題は小さくないと思います。
  一方、監査対象である企業は監査法人にとっての顧客でもあり、企業にとって不都合なことを監査で指摘するということは、顧客を失うことにもつながりかねず、監査業務に内在する困難だと理解しています。
  このような構造的・内在的な問題を本質的に解決しない限り、大きな流れとして、個々の監査法人が業務効率の更なる低下や顧客を失うリスクを忌避して、不正が懸念される事象を指摘することをためらうという隠れたディスインセンティブは残り続けるように感じます。