企業法務弁護士が語る「カーブアウトM&Aの難しさ」
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前職時、柴田先生とは、あるクロスボーダーのカーブアウト案件（セルサイド）で、案件組成からその後のトランジションまで含め計2年ほどご一緒しました。
カーブアウトM&Aの成功確率を高める上で何より重要なのは、セルサイド側の事前デューディリジェンスです（Seller's DD）。バイサイドがデューディリジェンスを行うのはもちろんですが、Seller's DDでどれだけ入念に準備ができるかによって、M&Aの交渉の幅も、実務面の切り分けも、Transitionも、その後バイサイド傘下での事業の立ち上げのスムーズさも大きく異なります。
当時、非常に難しいタフな案件でしたが、かなり綿密にSeller's DDを実施していたお陰で、本当に助かったことが多々ありました。
注目のコメント
マニアックなコメント依頼がきました。笑 カーブアウトM&Aに関わる法務論点としては、柴田弁護士ご指摘の承継/ライセンス知財の範囲に加え、ざっと思いつくだけでも、①そもそもストラクチャーをどうするのか（会社分割か、事業譲渡か、複数法人にまたがる事業のカーブアウトはどうするか）、②カーブアウト対象の人員をどう切り分けるか、③別事業間で共用されている資産、システム、管理機能等についてどう対処するか（Transition Service Agreementなどは不要か）、④事業を横断した契約が第三者と締結されている場合にどのように整理するか、⑤クロスライセンスによるいわゆる知財の傘から外れる問題にどう対処するか等々、悩ましい問題が色々生じます。
スムーズな取引成立を達成するためには、売主側で予めセラーDDを行って、カーブアウトに向けたイシューを洗い出し、ある程度の道筋をつけておくなど、通常の株式売買とは異なる工夫が必要となります。カーブアウトM&Aのスタンドアローンイシュー（コングロマリットから独立事業体になるときに生じる論点）に関して、記事とプロピッカー山田先生のコメントでカバーされていないものに、「商号（社名）」や「ブランド名」の継続があります。
（但し、商号・ブランド名も知財の一部です。この意味では記事・山田先生コメントの論点に含まれます）
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カーブアウトM&Aでは、ある特定の事業が元の企業体/企業グループから離脱し、別の株主が当該事業体のスポンサーになります。このとき、カーブアウト後において、永遠に元の企業体/企業グループの商号やブランド名を使用できることは、通常ありません（元の企業体/企業グループのブランドポリシーで、一定以上の資本関係がないとブランドを使用してはダメ、などのルールがある）。
一方、商号・ブランド名の継続は当該事業のビジネスの成功にとって重要ですので、認知度を維持しつつ、一定の移行期間を設けて、ナチュラルな商号変更が求められます。特に、PEファンドなどの投資会社がカーブアウトにて事業をバイアウトするときに、商号・ブランドの継続は問題となります（同業他社がバイアウトする場合には、買収先事業を当該同業他社の商号・ブランドに組み込んでいきますので、問題は比較的小さいです）。
実務的によくある手法は、①一定期間（数年間）は旧企業体/企業グループ名を継続的に使用可能（株式譲渡契約や関連契約にて定めます）、②一定期間の経過後には商号・ブランドを変更して新たなオリジナルのものを作る、というもの。そして②'鉄板というかよくあるテクニックは、旧商号やブランド名の頭文字を並べて新社名にするというもの → あたかも商号・ブランドが一部継続しているように見える。
過去の事例として：
・（日本）SBIホールディングス（当社はソフトバンクインベストメントという商号から始まった。今はソフトバンクグループとは資本関係無し）
・（日本）株式会社USJ（ブランド元のユニバーサル・スタジオは日本では元々株主ではなく、大株主は金融機関が中心であった）
・（日本）PHCホールディングス（当社はの元々の商号はパナソニックヘルスケアホールディングスであった。PEファンドが大株主）
・（米国）HD Supply社（ホームデポという会社からそのロジスティクス部門がカーブアウトされ、PEファンドが大株主）今取り扱ってる案件がまさしくここに書かれいることと山田先生の指摘されている点が問題になっていて、当事者意識持ちながら拝読しました。
カーブアウトする事業にだけ携わっているわけではないキーパーソンがいたりすると、その人がいないと成り立たないが売り手として放出するはずもないみたいなことも生じ、その辺りの着地点の見つけ方も腕の見せ所のように思います。
