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ゴーン・フランスと日産とに善悪の対立軸が世論にすっかり定着したが、この構図には強い違和感を持ってきた。不正容疑や直接的な背景の分析は多いが、そこからの視点は原因の本質が見えない。ルノーと日産が対等の精神から対立の構図へ向かった歴史的事実を理解することで、核心に近づけると考え本稿を執筆した。

100年に一度と言われるCASEの戦いの中で、両社が紛争する痛手は大きい。国家間競争を生き抜く中で、フランスと日本、ルノーと日産は国益や真の競争力に結びつく解決策を迫られる。

最新書:「CASE革命 2030年の自動車産業」
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NewsPicks総力戦の緊急特集「ゴーン事変」を本日よりお届けします。第一回は、トップアナリスト中西孝樹氏によるインタビュー寄稿です。実は中西氏は1999年当時、ルノー日産の資本提携ディールに関わっていた、「当事者の1人」でもあります。

それにしても、今年6月にルノーCEOに再任され、あと4年やるぞという矢先の今回のゴーン失脚は、やはり衝撃的でした。

ことの始まりは20年前だけに、日産が外資系ではなかった時代を、リアルタイムではあまり知らないという人も多いはず(私もその一人でもあります)。事件の全貌がまだ明らかになっていない中、ルノーと日産の歴史的な関係の変遷をたどることで、事件の真相に迫ります。まさに完全解説・保存版です。
日産とRenaultの提携からはじまる「文脈」が書かれている記事。

当初は「救済」という言葉がふさわしいレベルで、就任年には7000億円近い特損・純損失を出し、純資産も1兆円を割った(そこから20年弱、現在は約6兆円)。それくらいリスクが高かった案件だし、そのリスクを取って成功したという点でリターンを享受する権利があった。
東風についても、中国進出が他社比で遅れていた中で、一気に提携を深め、日系メーカーで中国でトップとなった。

一方で、コストや資本配分といった「コミットメント」の先を行く、「どういう企業を目指すのか」「どういうクルマを顧客に提供するのか」という点では、未来を作り切れなかったと思う。
記事にあるRenaultと日産の絶妙なバランスは作ったが、中西さんが指摘されているように両方のトップを兼ねることで、コミットメントの所在が不明確になり、中計でも未達となっていった。

読みながら改めて思ったのは、自動車はグローバルな産業かつ一種の国策産業だということ。
部品産業やサービス産業も含めて、極めて裾野が広い。また高付加価値で競争力があれば輸出もできるし、そこで鍛えられた技術力は、他の多くの産業にとっても重要。だからこそ国家財政への影響や、国の技術力という点でも重要。
Renaultは資本という点でも国が入ってきている(おまけに「仏政府」)が、GMなども含めて国にとって極めて重要な産業。民間レベルにとどまらない構図があり(フロランジュ法は自動車産業だけではないが、構図において極めて重要)、日産・Renaultの大きな伏線となっている。
会社法上、4分の1以上の株式が持合株式になっていれば、議決権はなくなります。ルノーに対して15%株式を有する日産の交渉材料はこの部分であり、この規制があるからこそ、これまでルノーの支配からのバランスを保ててきたというのはそのとおりなのでしょうね。

ルノー&ゴーン氏が日産を救済したことと、その15%をゴーン氏主導で日産が取得したことは日産にとって大きいものだったことは確か。
報道が偏ってきているように感じるので、客観的に判断してほしいところです。

20年前からの背景をほとんど知らなかったので、興味深かったです。
ゴーンの日産がブランドイメージを確率できた功績を整理すると下記2つが特徴的。

①市場調査室を設置
顧客のライフスタイルや感性ヒアリング→データ蓄積→グローバルニーズを掴んだ車種デザイン

②技術の日産ブランド
グローバルニーズを掴んだ上でのEV/自動運転シフト→ブランドイメージ確立
NOTEはトヨタのプリウスを抜きNo.1ブランドへ

このブランドイメージをつくったのは間違いなくゴーンさんだった。
2005年までのゴーンさんによる改革がなかったら、今の日産ブランドはないと思います。

その後の独裁制が強くなってしまったのは、ルノーとの2社CEOを兼任した要因が大きかったのだと記事を読んで理解できます。
こうしてちゃんと成果や実績も含む、過去の文脈まで捉えるのは大事。

その時の世論に迎合した手のひら返し報道では、日本こそ世界中から手のひら返される。もう返されてるけど。。
こういう記事をほんとに読みたかったので嬉しいです

事件に関しては毎日報道されてるのに実績や各社の関係もあんまりよくわかっていませんでしたし、わかりづらかったです
彼ははたして無罪なのかそれとも・・・この歴史をひもとくことで、さらにそれを断じるのは難しくなりまます。権力を握り、自ら不正に手を染めたら、逆にその権力を手放したらバレてしまう。その権力にさらに固執することになる。しかし、彼が日産を立て直し、当初はルノーのバランスをとる、できる経営者であったことは事実。
もし彼が法的に問題がないこととなれば、日産のクーデターは会社自体をダメにする危険性も秘めている。

心配なのは、これだけ内省に会社自体が向いていると、クーデターは興せても、その後の経営の舵とりをする人材がいないこと。ゴーン体制の20年、果たして次世代の経営者は育っていたのでしょうか?
本件は国家と企業のパラダイムが変わるフェーズに来ていることを表している記事。

そういう意味でゴーン氏が目指したルノー・日産アライアンスはGoogleやアップルに非常に似た無国籍なグローバル企業であり、ゴーン氏とフランス政府の過去のやり取りを見るとそれは明らか。

一方で歴史の長い自動車産業はここ20-30年でできたIT企業に比べて国家との結びつきが強く、そう簡単にはいかず、絶妙なバランスの結果今に至る。

そして、間違いなく言えることは、今後のマクロン大統領と安部首相の動き、そしてこのアライアンスの動きは、EUのGDPRなどのように、国家のあり方/企業と国家の関係性に大きな影響を及ぼすので、非常に注目してます。
大人の条件は部分否定、部分肯定の網目が細かい事。そう考えるとこれは非常に大人な記事。20年史勉強になりました。
この連載について
20年近くにわたり、ルノー日産のトップに君臨してきたカルロス・ゴーン氏が逮捕され、失脚した。果たしてこれはクーデターか。内部で何が起きていたのか。突然の権力崩壊の実情を独自取材レポートする。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
1.65 兆円

業績

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ルノー(Renault S.A.)は、フランスのパリ近郊のブローニュ=ビヤンクールに本社を置く自動車製造会社。 ウィキペディア

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