ゴーン会長解任動議、日産自取締役会で意見分かれる-関係者
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取締役会での決議の議論が多いが、一番重要なのは、次の株主総会での取締役の選任です。全員が議決権を行使するわけではないので、このままだと43%保有しているとされるルノーが実質過半数で、ルノー案が可決される。フランス政府が株主のルノー、政治的な動きも必要かも知れません。
疑問の多いゴーン事件。
ゴーンの解任によっていくつかの変化が出てくるだろう。
第一に、ルノー、日産、三菱自工の連盟は崩れるだろう。得するのはトヨタであり、アメリカ企業である。
第二に、米仏関係は、欧州軍の創設によってあまり順調ではないが、これでは泣き面に蜂。
第三に、特捜はアメリカの走狗と言われ、アメリカのためにいろいろな人を検挙しているという。今回もそのような嫌いはないだろうか。
第四に、日産の企業ガバナンスの皆無、天下にさらされる。日産だけでなく、日本企業のイメージを大きく棄損している。日産の取締役会メンバーは9名。ゴーン会長とケリー取締役は出席できないとして残り7名。内ルノー出身者が2名。
5名の日本人のうち西川社長と生産開発担当取締役は解任賛成。
残り3名も解任賛成で5:2ですんなり通るだろうか?
日本人対ルノー出身者という単純な対立構造としていいのだろうか?