役員報酬の隠蔽は、ゴーン氏主導か、会社主導か（郷原信郎）

コメント

注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2018年11月21日

  元地検特捜部の弁護士の方の記事で、分かりやすい事実・論点整理で、是非見ていただきたい。
  有報の虚偽記載という事案、その具体の役員報酬の隠蔽、どこまで主導したものか、司法取引の必要性やリスク、取引に応じたとしても何が減免されてはいけないか。
  
  本件、報道も現在錯綜していて、何が事実か分からない部分も多い。なので実際の罪の判断は分からない。
  ただ、「グローバル企業のトップとして、痛くない腹を探られない状態」を整備してなかったのは事実だろう。その点と経営者として特に近年の実績含めて、どこまで適格だったかは疑問符を感じるのが今の自分の見方。
  一方、捜査の事例や前例ができるという観点でも、極めて強い違和感を感じる。
• 田島 直貴

  とある金属材料メーカー 主幹(Manager)

  ・2018年11月21日

  さまざまな報道が錯綜している中で、とても中立的に眺めた記事だと思います。
  
  事実は何だったのかは捜査中です。
  憶測に囚われてさまざまな想像をするのもある意味では楽しいですが、こんな風に冷静に物事を眺めることも忘れてはいけませんね。
• Kazuaki Mizuchi

  CPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐

  ・2018年11月21日

  流石によくまとめられています！
  今後、有価証券報告書に故意または過失に関わらず何らかの虚偽の記載があったら、東京地検特捜部に立件され、家宅捜索されるリスクがあるということですね。
  経理、総務、人事、財務、広報の担当の方なんかは恐ろしくて有報作成できないですね！！