「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問

コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2018年11月20日

  事業統合の形態、範囲、ステップはどの機能を統合するかによる。
  
  フランスと日本の会社は、会社法が異なるので、日本風の合併や株式交換なとはできない(制度がない)。
  
  それぞれの株主の持分をどうするかという問題がある、たとえば、日産の株主はルノーの株式を付与されても困るだろう。ルノーも大量の日本の株主への対応ができるかという問題がある。
  
  それぞれの会社が保有する契約関係や権利関係を整理するのが難しい。
  
  やるとすれば、ルノーを事業持株会社にして、日産と三菱自工をさんかにぶら下げる形式になる。それても、上記の外国に所在する株主問題が生じる。
  
  株式の移動には、おそらく、含み益の実現や資産移動への課税があり、株主の負担が増える。
  
  つまり、「統合」の形態の選択は難しく簡単ではない。
  
  相互保有株式による議決権行使の停止は、第二位以下の株主の属性による経営管理上の不安定要因となる。
• 大前 創希

  DroneFund / ビジネス・ブレークスルー大学・大学院 / DroneFund 共同代表パートナー / Dronegrapher® / Professor

  ・2018年11月20日

  今年の5月末時点でゴーンの不穏な動きに対して違和感を書いてた。ここまで大ごとになると陰謀論が出てきたりする懸念もあると思うのだけど、慎重に捜査をしてきたと言う報道も多く今後色々な事が明るみに出る事を期待したい。
• 碓氷 早矢手

  講談社 宣伝統括部担当部長

  ・2018年11月20日

  日産・ルノー連合の行方は、日本とフランスの政治的・外交的な問題も含んでいる、という大前研一さんの分析。
  五月の段階で、「不穏な動き」を指摘している。