みずほ、ソフトバンク、ヤフー、ドコモがつける、あなたの"点数"

2018/11/19

日本企業も続々と参入

一億総「格付け」時代の到来は、人々を幸せにするのか──？

ECサイトでの買い物履歴や、金融サービスの利用状況をもとに、個人の信用力を格付けする「信用スコア」。　

そんな人間の「格付け」とも呼べる、データを用いた新たなビジネスに参入する企業が増えている。

2017年、みずほ銀行とソフトバンクがタッグを組んで、信用スコアビジネスを開始。さらに今年10月には、ヤフーとドコモがそれぞれ、信用スコアの算出事業に相次いで参入を表明した。

信用スコアとは、その名の通り個人の「信用力」を点数化したもの。日本でこれが注目されるようになったきっかけは、中国のEC大手アリババのサービス「芝麻信用」（ジーマクレジット）だった。

これは、モバイル決済「アリペイ」が急速に広まったことを背景に、サービスの利用状況に応じて個人の信用力を点数化したもの。

(写真：Shiho Fukada/Bloomberg via Getty Images)

例えばレンタカーやホテル、シェアサイクルなど、中国でデポジットが必要となるサービスについて、スコアが高いユーザーは、デポジットが不要になるといった新時代のサービスだ。

また、アメリカでは、信用機関が信用スコアをはじき出しており、個人向けの融資の他、就職試験や入居審査など、様々なシーンで活用されている。

そんな中国やアメリカに倣い、日本でも各社が商機を見いだし、続々と参入しているというわけだ。

ところが、である。日本でこの信用スコアビジネスが根付くかというと、疑問符がつく。