仮想通貨「運営会社のシステム不備で損失」顧客が申し立て
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この報道では、背景が何もわかりませんね。
ポイントは、フィスコ側のプレスリリース↓のp.2にあった、「また、当該承継を異議なく承諾された場合であっても、FCCE は、テックビューロが利用者に対して負う損害賠償義務は一切承継いたしません。」の1文です。
http://www.fisco.co.jp/uploads/20181010_fisco_ir.pdf
つまり、事業の承継はするけども会員に対する損害賠償義務については承継しないという、ある意味ではフィスコ側にとって「虫のいい」話なわけです。
そして、その損害賠償義務は、今後は解散するZaifの側に残るのですから、損害を被った会員としては、とんでもない話でしょう。
Zaifに解散されると、損害賠償責任の追及が（不可能ではないものの）難しくなるため、とにかく早く手を打つために、ADRによる解決を目指したものと思われます。
もっとも、この事業譲渡自体、会社法第23条第1項の「詐害事業譲渡」であると主張して、フィスコ側に損害賠償義務の履行を求める方法もあるとは思います。
（実務的に可能かどうかは断言しかねますが）
詳しく解説すると非常に長くなりますので、詳細につきましては、以下のページをご参照ください。
https://xn--wtsq13a09q.jp/problems-of-press-release-on-business-transfer-of-zaif/確か、フィスコへの事業譲渡に当たり、Zaifのサービスに関して、既存顧客とは個別同意が必要な規約になっていたと記憶しています。フィスコとテックビューロとの間の事業譲渡の契約条項がどうなっているのか分かりませんが、今回、裁判ではなくADRを申し立てするということは、この事業譲渡があるので時間的余裕がないという背景があるのかと想像しています。
この損失は信用取引ということですので、先般の仮想通貨の流出問題とは別の次元でのシステムの不備があったのでしょうか？仮想通貨トレーダーの間ではzaifのサーバーが脆弱なのは有名な話で、急騰急落が起こる度に「502 bad gateway」の表示が出てアクセス出来なくなっていました。
また仮想通貨には外為fxと違いインターバンク市場のようなものがないため、 大きな価格変動のタイミングで新規注文が出来ないとロスカットの連鎖が始まり信じられないような価格(私の記憶では市場価格の半額以下も)で約定したという報告も何度か見たことがあります。
恐らくこれが理由で損失を出した人はこの人数で収まらないと思いますが、これまでは利用規約の免責事項であることから泣き寝入りしてきた利用者が多かったと思われます。
一方で利益を出している利用者もいるわけですし、どのように対応するのか注目しています。
