広がる小学校「7時間目」 教育内容増加へ苦肉の策
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非効率な長時間残業と同じようなものが学校にも。
行政の審議会に入っていると、何でもかんでも「学校で教えてもらえばいい」という意見が出ます。最近は英語とプログラミング、道徳など、やることが増える一方。
何か増やしたら何かをやめないと、疲弊するばかりです。この件で学校を責めるのはやめてほしいと思っています。
英語もプログラミングもダンスも道徳も・・・色々新しく教えることは増えるのに、既存教科の履修内容が減るわけではない。だから、7時間目という解決策しかなくなるわけです。
では、教育委員会や文科省が悪いかと言うと必ずしもそうではなくて、そもそも学校に頼り過ぎなのに、お金はつかないという構造に問題があります。
学校でやることを増やすなら、教職員を増やすのか、外部から人を呼ぶのか、EdTech入れて効率化図るなど、財源つけて教えるケイパビリティを増やさないと無理です。
しかし、財務省は教育予算カットしようとするし、市町村教委には自由に使える予算がほとんどないし、そもそも人事権もない。現場には無力感が募ります。
国に対して要望を出すのと同時に、企業や個人が学校を様々な形でサポートしていく流れを作らないと学校は荒廃するだけです。その際、学校ごとの取りまとめをするのは本来は学校長の仕事ですから、あくまで学校主体であることには留意したいです。アホな三流官庁の文科省は、小学校の帰る時間も計算できなくなってるようです。7時間も授業して、中高一貫校考えてる子はそれから塾なんですかね。夕食、食べる時間はあるのでしょうか?
それに先生方。文科省は基本、接待される時間までに退庁するでしょうけど、先生方は次の日の7時間分の教材研究、会議、保護者の対応****。そら大変です。あんたらみたいに”気楽な稼業”じゃないんですよ。
もう文科省はいりません。