［東京 １２日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ<6740.T>が１２日発表した２０１８年７─９月期連結決算（日本基準）は、営業損益が４６億円の赤字と前年同期の１２３億円の赤字から赤字幅が縮小した。販売数量増や固定費の削減などが赤字縮小につながった。ただ、狭額縁の液晶パネル「フルアクティブ」の本格出荷が後ろ倒しになるなど、８月に描いていた回復シナリオには不透明感が出ている。このため、通期予想を下方修正した。
売上高は前年同期比４０．１％減の１１０９億円だった。８月時点ではモバイル向けフルアクティブの出荷増により４─６月期に比べ４０─５０％増を見込んでいたが、結局、同８％増にとどまった。一部部品供給の遅れによるモジュール生産の遅れが響いた。
売上高は計画は下回ったが、固定費削減効果もあり、９月は単月で黒字化を達成。１０月も黒字を維持した。フルアクティブは１０月から本格出荷が始まり、「１０月単月の全社売上高は１０００億円を達成することができた」（月崎義幸社長）という。４─６月、７─９月にぞれぞれ稼いだ売上高をわずか１カ月で達成した計算だ。
１０─１２月期の売上高も７─９月期比で大幅増を見込んでいる。
ただ、月崎社長は「１０─１２月期は始まって１カ月を過ぎたばかりで、正直、見通しきれないところもある」として、２０１９年３月期の業績予想を下方修正した。売上高予想を「前年比１０─２０％増」から「同５─１５％増］に、営業利益率予想を「２─３％」から「１─２％」にそれぞれ引き下げた。
月崎社長は「営業利益にはこだわっていきたい。営業利益の黒字化を達成するところまでは固くみている」と強調した。
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(志田義寧)
