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店先ベンチで飲食も「イートイン」…軽減対象外

読売新聞
2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。
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軽減税率はもう混乱を生むだけのものですね。現場でうまく対応できるイメージがありません。何でこんな実用的でないことを考えるんでしょうね。今からでも考え直すべきだと思います。税制はもっとわかりやすくシンプルに!
有名無実の極みで、愚の骨頂。第4次内閣になってから、政治的死に体を恐れるあまりか、本当にロクな政策が出てこない。
あほくさ
「租税の3原則」は、公平・中立・簡素。
どれにもあてはまらない天下の愚策。
現場はとても混乱している。
政府には国民の声にもっとしっかりと耳を傾けて頂きたい。
コンビニが直営(大企業)、FC(中小企業)の線引きが難しいので、この案が出てきているのだろうか。
もう、軽減税率なしでいいんじゃないだろうか。
他の方もかかれている通り、非常にややこしいので、周りでも一旦対策を考えるの自体をストップ。という所も多いです。
2日の予算委で、家で食べると偽って軽減税率の適用を受けつつ店で食べる「モラルハザード」をどう防ぐか尋ねたが、麻生大臣はまともに答えられず。軽減税率自体が欠陥商品だ。
「線引きの沼」ですね。

物品やサービスそのものでなく、消費のスタイルによって対象か対象外を決めようとするところに問題がある気が……。
本気でこんなアホなことやるつもりなのかな?政治家も官僚も一回コンビニのレジでバイトしたらいいと思うよ。自分たちの言ってることがどんたけアホかがわかるから。
1. 外国人アルバイトさんが対応出来ると思えない。
2. 外国人観光客が理解出来ると思えない。(特に中・韓)

これは日本人同士の内輪ルールという事で何卒お願いします…(¯―¯٥)